中国の場合、北朝鮮との関係維持が容易ではない展望だ。中国の対北朝鮮政策は、北朝鮮の３次核実験以降何度も変わった。北朝鮮が３次核実験を押し切った後、多くの人々は朝中関係が冷却期に入ったと分析した。だが昨年１０月１０日に劉雲山中国共産党政治局常務委員は北朝鮮労働党創建７０周年の閲兵式に参加して中国の対北朝鮮政策の方向性が変わったという事実を持ち出した。北朝鮮は持続的な挑発をして中国政府の悩みになるかもしれない。北朝鮮の４次核実験以降、中国の政策が再びどのように変わったのか分からない状況だ。

中国と北朝鮮の連帯が乱れる可能性もある。最近、王毅中国外相は北核問題を解決するためには６カ国協議だけでなく北朝鮮を除いた５カ国協議も可能だと明らかにした。５カ国協議について否定的だった中国が態度の変化を示唆したのだ。もし５カ国協議で各国が韓半島問題に対する解決策を導き出して北朝鮮を断固として制裁することに合意するならば、国際社会の対北朝鮮政策は新たな転換点を迎えることになるだろう。先月３１日のオバマ大統領と王毅外相の会談後に米国と中国が北朝鮮問題に関して本当に力を集め始めるならば、その転換点は予想より早く訪れることになるかもしれない。

これまで中国が強力な経済力を基に国際社会と北朝鮮の仲裁役をするという展望が優勢だったが、今年の中国の動きは期待に相応できなかった。対北朝鮮制裁政策は米国とほかの同盟国の主導で樹立され、中国はこれを受動的に従った。中国の経済状況が悪化して他国の対北朝鮮政策が中国の利益に反する場合、こうした傾向は一層大きくなるだろう。

北朝鮮の選択はさらに複雑だ。北朝鮮は第７次労働党大会前までは国際社会の圧迫に強い様子を見せるだろう。だが北朝鮮ができるのは抵抗的な姿で相手国を不安にさせる方法しかない。最近、北朝鮮の対外宣伝用メディアが核兵器で米国のワシントンＤＣを攻撃する内容の動画を公開したのも同じ理由からだ。

これは北朝鮮が来月の労働党大会後にどのような動きを見せるのかに対する疑問につながる。たとえその時点で強いリーダーシップを基に国際社会と対等な交渉が可能なように見えても、制裁なき交渉を要求するためには核プログラムの廃棄が基本条件にならなければいけないからだ。北朝鮮としては核兵器に基づいて国際社会を威嚇することが対北朝鮮制裁を解除できる手段になりうつことを意味する。だが相手国が北朝鮮の小型核弾頭開発の事実を確実に信じた時にだけ、これが交渉手段として力を発揮できる。結局は時間との戦いだ。北朝鮮は自分たちに対する制裁が政府を揺さぶる前に、小型の核弾頭開発を証明しなければならない。自分たちがこれを管理でき、万が一管理に失敗した場合はどんなことが起きるのかを明確に見せるためだ。

韓半島の状況は長い間ほとんど変わらなかった。このため突然の変化は不可能だという展望も出てくる。だが国連と米国の対北朝鮮制裁、そして中国の新たな政策の変化が長期的にいかなる結果をもたらしうるか生半可に予測することは難しい。中国が今の政策をどれくらい守るのかも分からない。今のところは年初と大差はないかもしれない。だが２０１６年を終えて年初と年末の対北朝鮮状況を比較する時、いつになく差の大きな害になるという気がする。

ジョン・エバラード元平壌駐在英国大使（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７３号）


【コラム】転換点を迎える対北朝鮮政策（１）