だがマイナス金利は諸刃の剣だ。肯定と否定の両方を持っている。日本も否定的な側面を知っていただろう。欧州がすでに施行している政策だ。銀行には毒で、貸し付けがむしろ減る恐れがあり、経済が悪いという認識が広がればデフレ脱出がさらに難しくなりかねないなどなど。それでも施行したのは肯定的な効果がさらに大きいと判断したためだっただろう。他の代案がないという不可避性もあった。うまく使えば薬で、使えなければ毒というのはマイナス金利も同様だという話だ。

同じ時期にマイナス金利を導入したスウェーデンとスイスが端的な例だ。昨年１月基準で金利をマイナス０．３５％に下げたスウェーデンはその後経済が良くなった。直前３年の成長率平均１％から昨年は推定２．７％と改善した。消費者物価上昇率はプラスに戻り失業率は改善された。これに対し２０１４年末にマイナス金利を導入したスイスは反対の結果を生んだ。成長率は下がりデフレは激しくなり失業率は悪化した。マイナス金利が唯一の要因だったと言いたいのではない。もっと大きい別の原因もありえる。ただマイナス金利が万病に効く薬ではないように、タブー視されなければならない政策でもないということを言いたいだけだ。それほど悪い政策なら米国が最初から導入の可否を検討するはずもない。最近ＦＲＢのイエレン議長が検討していると話したが実際には２００８年の金融危機の時からだ。採択はしなかったが当時のバーナンキ議長も検討した。

もちろんわれわれにはまだ遠い国の話だ。だがやむを得ず非伝統的通貨政策を展開するほかはない状況が来るかもしれない。もし日本のようにゼロ金利なのに成長率と物価上昇率がマイナスで苦しむならば。日本化が進行中である現実のためとんでもない話とは言えないだろう。こうした事情なら非伝統的通貨政策を排斥するべきでない。ひとつの経済政策と認め、どのようにすれば副作用を減らし効果を最大化できるか準備し点検しなければならない。バーナンキ議長が量的緩和を検討していたところに２００８年の金融危機が起きるとすぐ施行したように。たとえば韓国は日本やユーロ圏と違い基軸通貨国ではない。量的緩和やマイナス金利を施行すれば外資が急速に抜け出し通貨危機に直面しかねない。こうしたリスクを減らして効果を上げられる案は何かをあらかじめ検討し準備しておかなければならない。それでこそ必要な時に適時に使える。金融外交の重要性はさらに言うまでもない。外貨準備高だけで外資流出に備えるには費用がとても大きいためだ。普段から関係を厚くしておいてこそ有事の際に活用できる。

さあ、もう結論だ。未来にどんなことが起きるかはだれもわからない。こうした状況でわれわれにできるのは？　起きる可能性のあるリスクをあらかじめ準備し備えることだ。『ブラックスワン』の著者ナシーム・タレブの持論だ。非伝統的通貨政策もひとつの対策だ。

キム・ヨンウク金融研究院常勤諮問委員


【コラム】非伝統的通貨政策も経済政策だ＝韓国（１）