しかし専門家は断固たる措置が必要だという。国民大のチェ・ハンソプ教授（社会学）は「政府に対する消費者の不信感が相変わらず強いという点を忘れてはならない」と述べた。ソウル大のウ・ヒジォン教授（獣医学）は「米国の発表が詳細でなければ、私たちは最悪の状況を仮定して安全措置を取るべきだ」と話した。

国民の心を韓国政府よりも先に読み取ったのは流通企業だった。この日、ロッテマートなど大型流通企業は米国産牛肉の販売を暫定中断した。ロッテマート広報チームのチョン・ヨンファンさんは「午前６時に記事を見て、マートの開店する前に米国産牛肉をすべて回収した」と説明した。

この際、あいまいな輸入衛生条件をさらに強化する努力も必要だ。０８年のＢＳＥ事態で再協議をし、米国産牛肉輸入衛生条件付則に「韓国政府は健康および安全上の危険から韓国国民を保護するために輸入中断など必要な措置を取る権利を持つ」という規定が追加された。しかしこうした条項も、科学的な根拠などを前提としているため、政府が即刻措置を取る場合には通商摩擦が生じる余地がある。この規定を、ＢＳＥが発生すればとにかく牛肉検疫を即時中断すると明確にする必要もある。１月にカナダと締結した「カナダ産牛肉輸入衛生条件」にはこうした内容が含まれただけに、不可能な懸案ではない。これについて、農食品部のヨ・インホン室長は「必要なら（米国と）追加協議は可能」と述べた。


「ＢＳＥ発生なら即時輸入中断」　韓国政府の約束はどこへ…（１）