２カ月前までコンビニエンスストアの店主だったコさん（４６）は、最近、自動車組立工場に働きに出ている。２０１６年１０月にオープンしたコンビニエンスストアはオープン初期に一日１２０万ウォン（約１２万円）を売り上げてからは８０万～９０万ウォンへ、今年に入ってからは４０万～５０万ウォン台へと大きく落ち込んだ。結局、今年６月に店を閉めた。だが、建物主との摩擦のせいでまだ店を整理できず、月々の賃貸料１５４万ウォンだけが２カ月間、保証金から出ていっている。コさんは「コンビニエンスストアをしながら死ぬほど働いても手元に残るお金は月１５０万ウォンほどだった。自営業者として生きていくのは本当に大変だった」と話した。

国税庁が自営業者に対する税務調査を一時的に免除することにしたのは、それだけ自営業の経営環境が悪化したためだ。国税庁と統計庁によると、昨年の自営業廃業率は８７．９％で歴代最高値を記録した。１０軒開店すれば９軒廃業するという意味だ。特に、飲食・宿泊業など自営業４大業種は昨年４８万３９８５軒が新たにできて４２万５２０３軒が店を閉めた。昨年の廃業率は前年に比べて１０．２％ポイント増え、この数値は今年９０％を越えるものと予想されている。

廃業率の上昇は収益構造が悪化したと解釈することができる。小商工人市場振興公団の分析をみてみると、今年１～３月期に全国自営業者１軒当たりの月間平均売上は３３７２万ウォンで、昨年同期の月平均３８４６万ウォンに比べて１２．３％も落ちた。自営業が限界状況に追いつめられたことで雇用市場も不安定になっている。国家統計ポータル「事業体労働力調査」によると、居酒屋・飲食業の上半期の非自発的離職者は４万６５６３人で２００９年に関連統計を取り始めて以来、最大値を記録した。非自発的離職者は、構造調整や解雇、会社の経営事情によって職場を移った人を意味する。

限界状況に追い込まれた自営業者は「借金」で耐えているとみられる。韓国銀行の統計によると、今年上半期の「第２金融圏」（ノンバンク金融機関）の貸付残高は８３２兆２９７３億ウォンで昨年末より４３兆１８９４億ウォンほど増加した。第２金融圏の融資は銀行から借りにくい自営業者の比重が高い。第２金融圏の融資増加額は毎年増加している。