ポスコが２日の仕事始めで４年間にわたった構造調整の終了を宣言した。今年で創立５０周年を迎えたポスコはこの日、スマート化とエネルギー・素材事業を今後５０年のための新しい成長動力に定めたことも明らかにした。

ポスコは権五俊（クォン・オジュン）会長が就任した２０１４年から大規模な構造調整に入った。２０００年代後半から拡大してきた新規投資事業が早期に成果を出せず、創社以来最悪の経営危機を迎えた時期だった。一時は７兆ウォンを超えていた連結営業利益は２０１５年に約２兆４０００億ウォンまで落ち、８兆ウォンを上回っていた現金・現金性資産も５兆ウォン台に減少した。

２０１５年には大々的な検察の捜査も受けた。２０１５年７月の企業説明会に出席した権会長が「不振事業が予想よりも深刻で、グループ全体の問題に拡大するおそれがあるうえ、検察の取り調べで国民の信頼も揺れることになった」とし「革新の強度をさらに高めなければいけない状況」と告白するほどだった。

構造調整を通じた財務構造の革新はポスコには選択でなく宿命だった。権会長はその後、「ＩＰ（イノベーション ポスコ）プロジェクト」という名の下、「選択と集中」戦略を実行した。非核心鉄鋼事業と低収益・不振事業を整理し、類似の事業を合併して効率性を高めた。ステンレス棒鋼を生産していたポスコ特殊鋼は経営実績が良好だったが長期的に業種専門化が必要だと判断して売却し、ポスコＬＥＤ、原発サービス会社ポニュテックなどの非核心事業も整理した。また鉄鋼加工流通系列会社のポスコＰ＆ＳとポスコＡＳＴはポスコ大宇と合併した。

規模を縮小して体質を改善した結果は数字に表れた。一時は７１社まで増えたポスコの国内系列会社は現在３８社となり、海外系列会社も１８１社から１２４社に減った。ポスコ側は「構造調整が進行した４年間に累積した財務改善効果は約７兆ウォンで、毎年約４０００億ウォンの発生可能な損失を源泉遮断する効果を得た」と説明した。実際、昨年７－９月期末基準の現金・現金性資産はピーク当時の約８兆５０００億ウォンまで回復し、借入金を５兆ウォン以上も償還して連結負債比率は６７．６％に落ちた。２０１０年以降で最低水準だ。

ポスコは「知天命（５０周年）」を迎えた今年を今後５０年に向けた再飛躍の年に決めた。特に第４次産業革命に対応した従来の事業のスマート化とエネルギー・素材事業育成を必須課題としている。まず、鉄鋼・エネルギー・建設など核心事業に情報通信技術（ＩＣＴ）を融合する作業を進行中だ。生産現場にビッグデータと人工知能を加えてスマートファクトリーにすることが核心だ。

エネルギー・素材事業にも今年から本格的に力を注ぐ。ポスコはまず光陽（クァンヤン）ＬＮＧターミナルを北東アジアのエネルギーハブに育成し、再生可能エネルギー発電分野にも投資を拡大する予定だ。また、南米・豪州などでリチウム含有塩水および鉱石確保のための事業に積極的に参加し、量産体制を構築する計画という。リチウム事業はポスコが選択した未来の産業だ。

一方、今年の鉄鋼業の見通しについては期待と懸念が存在する。鉄鋼業界は昨年、全般的に回復傾向だった。ポスコは１－３月期、７－９月期に営業利益１兆ウォンクラブに再加入し、現代製鉄や東国製鋼も７－９月期基準で売上高が前年比でそれぞれ１７．１％、２３．９％増となり、比較的良好な実績だった。今年も中国の構造調整による鉄鋼材価格上昇で収益性が改善すると期待している。

ただ、米国など主な輸出国の保護貿易障壁の強化が悪材料になる可能性がある。米国発の保護貿易主義はカナダや日本など主な鉄鋼輸入国に広がっている。また、自動車・造船など大規模な需要を生み出す産業の長期不振も懸念される。鉄鋼業界は今年の鉄鋼の需要が前年比１．６％増にとどまると見込んでいる。