「造船業競争力の強化方案に関連して部署間で依然としてかみ合っていないというのは全く事実と違う」

２６日に韓国企画財政部が出した報道解明資料の内容だ。企財部は３１日、産業通商資源部・金融委員会との協議を経て用意した造船業競争力強化方案を発表する予定だ。報道解明資料を一見すると部署間の議論が順調になされているという肯定的な意味と解釈される。

ところが政府関係者の説明はちょっと違う。「互いの行き違いはありません。実際のところ、異見が出てくるほどの内容がないので。」３１日に発表される内容に中身が伴っていないという意味だ。ここで中身というのは大宇造船海洋の事業部を分割または、売却する内容だ。造船業の「ビッグ３」（現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋）体制を「２強」または「２強１中」体制に転換するという大きな青写真は今回も出てこない見通しだ。代わりに「中長期的に大宇造船海洋の民営化と買収合併（Ｍ＆Ａ）を推進する」という原則的な立場が盛り込まれる予定だ。事実、これはしてもしなくても同じ話だ。債権団が大宇造船海洋の持株を継続して持っていることができず、いつかは市場に売らざるを得ないのは当然であるためだ。

このような結果は、１８日に国政監査で任鍾龍（イム・ジョンニョン）金融委員長が「（造船３社をコンサルティングした）マッケンジー報告書は文字通り参考資料として活用するための用途」と言及した時から予想された。もしかすると４月造船業構造調整のために外部専門家のコンサルティングを受けるといった時からある程度は予定されたことなのかもしれない。その時任委員長はこのように述べた。「コンサルティングの結果が重要な参考資料として活用されるだろう。」

「重要な参考資料」として使う計画だったマッケンジーの造船業コンサルティング報告書が「文字通り参考資料」に格下げされたのはその内容のためだ。マッケンジーは今年８月に出した草案で造船ビッグ３の中で大宇造船海洋の独自生存が最も困難だという内容を含めた。大宇造船海洋を売却または分割してビッグ２体制で再編すべきだというのが結論だった。これに対し大宇造船海洋は「とんでもない」と強く反発した。政府もマッケンジー報告書の他に専門家意見を追加で募集することにした。それまで政府は造船産業は雇用や地域経済に及ぼす影響が大きいという理由で大宇造船海洋の独自生存を推進してきた。造船業の景気が回復されるものと期待される２０１８年までは引っ張っていくという計画だった。このような構想に冷水を浴びせる可能性のあるマッケンジー報告書がそのまま採択される余地はなかっただろう。

コンサルティング業界では「こんなことならば公務員がやれば良いことをなぜコンサルティング会社に任せたのか分からない」という話が出ている。産業の大きな青写真を描くことを外国系コンサルティング業者に任せたことから無理なことだった。それ程公務員の力量が不足しているか、あるいは構造調整の責任を回避するための防壁の盾が必要だったと解釈するほかはない。

政府が外部の専門家にコンサルティングを依頼して造船業競争力強化方案を用意するという計画を初めて明らかにしてから６カ月が過ぎた。最終報告書が出てくるのを待つという言い訳で造船業の構造調整はその期間分遅れた。造船海洋プラント協会はビッグ３造船会社から合計１０億ウォンを徴収してマッケンジーにコンサルティング費用を支払ったという。結果的にマッケンジー報告書は造船業構造調整には特別寄与できないまま１０億ウォンの延命治療をしただけで終わる見通しだ。構造調整のゴールデンタイムはこのように浪費された。