南知事は、この日の挨拶を通じて「欧州ビジネスセンターは京畿道がインフラを構築し、民間機関がその上で活動する官民協業オープンプラットホームという点で既存の投資誘致戦略とは一線を画している。京畿道が持つ優れた企業情報と産業支援システムを総合し、欧州強小企業と国内革新企業の協業を促進していきたい」とし「欧州ビジネスセンターが韓国を越えて多くの欧州企業の中国・アジア市場進出の中心的な役割を担えるよう願っている」と述べた。

一方、この日の開所式以降、京畿道はＩＢＫ企業銀行と道内中小企業の情報共有と投融資の優先支援などを骨子とする業務協約をむすんだ。協約によって京畿道とＩＢＫ企業銀行は各自保有している企業情報を共有して道内の中小企業に海外投資誘致の専門コンサルティングと投融資を優先支援することにした。

引き続き、道内の中小企業である▲ソルコ・パイロエレック（Ｓｏｌｃｏ　Ｐｙｒｏｅｌｅｃ）社とフランスのＴｒａｃｅｌｅｃ社の２５万ドル（約２７００万円）規模の投資誘致協約▲韓国㈱トゥリコス社とカザフスタンのジョイント・メディカル（Ｊｏｉｎｔ　Ｍｅｄｉｃａｌ）社間の２０万ドル規模の輸出協約▲京露技術センターとロシアのＮｏｒｄ　Ｓｙｓｔｅｍｓ社▲京露技術センターとロシアのＴＥＸＣＨＥＭ社間の技術協約－－など４つの業務協約も交わされた。

この日の協約は欧州ビジネスセンター開所後、初めて挙げた成果だ。特に、仏Ｔｒａｃｅｌｅｃ社とソルコ・パイロエレック社間の投資誘致は専門コンサルティング会社６社のひとつであるイーエックステスティングが仲介したことが分かった。

協約式に引き続き開かれた企業家昼食会では、イ・ジェユル京畿道行政１副知事とハンナ・ズダノフスカ（Ｈａｎｎａ　Ｚｄａｎｏｗｓｋａ）ポーランド・ウッチ市長、駐韓商工会議所代表などが参加する中、京畿科学技術振興院とポーランド・ウッチテクノパーク間の技術交流意向書締結式が開かれた。

ウッチテクノパークはポーランドのバイオ産業特化団地で、双方は相互進出のためのオーダーメード型サービスや技術企業に対する情報交流などに協力することで合意した。

南知事はこれとは別に、欧州ビジネスセンター開所式に参加したザバティルＥＵ大使ら１３カ国の駐韓外交使節団と共に奉寧寺（ポンニョンサ）で昼食を取り、京畿道との交流協力に対して各国大使と意見交換を行った。

欧州ビジネスセンターへの入居を希望する海外企業や、海外企業との協業を希望する道内企業は、京畿道投資振興課（０３１－８００８－２０８３、２７７７、２１８６）、京畿科学技術振興院（０３１－８８８－９９３４）まで。


欧州の技術が韓国へ…欧州ビジネスセンター、２７日に開所（１）