日本２位の無線移動通信会社ＫＤＤＩがコンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）分野の韓国子会社シーディーネットワークスを売却する。ＫＤＤＩは２０１１年に約２０００億ウォン（約２００億円）で同社を買収した。ＫＤＤＩが買収後、海外市場でシェアを高めて実績向上にも成功しただけに、グローバル情報技術（ＩＴ）企業が関心を向けると予想される。

投資銀行（ＩＢ）業界によると、シーディーネットワークスの最大株主であるＫＤＤＩはデロイトジャパンを通じて会社の売却に入った。デロイトは近く潜在的投資家に投資案内書（ＩＭ）を配布し、公式売却に着手する計画だ。

ＣＤＮとは、動画や写真など大容量のウェブコンテンツを安定的かつ速やかに送るためのデータ配信技術。２０００年に韓国国内のベンチャーとしてスタートしたシーディーネットワークスはＣＤＮ分野で世界市場３位の企業で、世界およそ１００都市に２０００余りの顧客会社を確保している。サムスン電子、中国テンセント、米国エヌシーインタラクティブなどグローバルＩＴ企業が同社のサービスを利用している。

２００５年設立の日本法人をはじめ、米国、中国、欧州などにも海外法人がある。２００７年にはゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなどグローバル投資銀行から技術に対する高い評価を受け、約９００億ウォンの投資を誘致した。２００５年にコスダック市場に上場したが、２００９年に「上場の実益がない」として自主的に上場廃止した。

ＫＤＤＩが同社を売却するのは投資金回収（ｅｘｉｔ）のためと分析される。ＫＤＤＩは２０１１年当時、シーディーネットワークスの最大株主だったオークアジアインフラストラクチャーなどから８５．５％の株式を１９４０億ウォンで引き受けた。

業界の関係者は「当時、会社が一時的に実績が悪化し、営業損失を出していたが、ＫＤＤＩ側が技術力を見て株を取得したようだ」とし「ＫＤＤＩが買収した後、最大株主のネットワークを活用し、日本をはじめとする海外市場で成長させた」と説明した。買収初年度は売上高６３４億ウォン、営業損失１５３億ウォンだったが、実績が改善し、２０１４年には売上高１２４２億ウォン、営業利益１６０億ウォンとなった。昨年は売上高１１１２億ウォン、営業利益５８億ウォン。減価償却前営業利益（ＥＢＩＴＡＤＡ）基準では７６億７８００万ウォン。ＫＤＤＩが買収した金額を勘案すると売却価格は３０００億－４０００億ウォンになると、業界は予想している。

ＫＤＤＩが売却の手続きを進めるうえで日本の会社（デロイトジャパン）を選定しただけに、今後、投資家の入札などは日本市場を中心に行われる見込みだ。同じ業界の競合他社やグローバルＩＴ企業など主な戦略的投資家（ＳＩ）と財務的投資家（ＦＩ）が主な買収候補に挙がっている。ＫＤＤＩは来年初めの入札で優先交渉対象者を選定する計画という。