ルツェンコ内務相は特に、「高麗人について調査したところ、私の在任期間中に問題を起こしたことはなかった。高麗人はすでわが国の人だった」と話した。ルツェンコ内務相は以後、韓国大使館とこの問題を解決するための接触を始めた。１５０の民族で構成されたウクライナでひとつの民族に特恵を与える内容を盛り込んだ長官命令は前例がないものだった。

破格の措置はこれにとどまらない。イーゴル移民局長は、「ウクライナ国籍がない高麗人の身分を、「韓国大使館」が証明すれば国籍回復手続きを手助けできる」という意志を明らかにした。「他国（韓国）が自国の領土で行政手続きを踏めるよう配慮する」という意味だった。朴魯壁（パク・ノビョク）駐ウクライナ大使は、「ソ連時代から何代にもわたりこの地域で暮らしてきたこと、高麗人は歴史的被害者だという事実をウクライナが認め始めた」と説明した。

高麗人支援に関する法律を推進しているハンナラ党の李範観（イ・ボムグァン）議員は、「法をあるがままに適用すれば、無国籍高麗人はすべて不法滞在者なだけだ。しかし歴史認識を通じて彼らに関する新しい観点を提示できるだろう」と強調した。

本紙はロシア、ウクライナ、ウズベキスタン、カザフスタンの４カ国で２０日間にわたり無国籍高麗人を取材した。しかし正確な実態調査も行われておらず、どこにどれだけ多くの無国籍者がいるのかも把握するのは困難だった。




韓国政府「高麗人は歴史的被害者」認め始める（１）


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