条約局出身の外交官が国際司法裁判所に続々と進出していることも、韓国にとって脅威となっている。雅子皇太子妃の父である小和田恆元外務省事務次官は条約局長出身だ。小和田元事務次官は２００３年、国際司法裁判所（ＩＣＪ）判事になった。２００５年、国際海洋法裁判所（ＩＴＯＬＳ）裁判官に選ばれた柳井俊二元駐米大使も条約局長出身だ。ＩＴＯＬＳは海洋資源開発とＥＥＺに関する紛争を仲裁する機関だ。独島（トクト、日本名・竹島）をはじめとする北方４島、尖閣諸島など、周辺国との領土問題を第一線で担当してきた外交官が国際紛争の仲裁者として活躍しているのだ。さらに日本は７８年に赤谷源一元チリ大使が日本人初の国連事務次長になって以降、現在までに７人の事務次長を輩出してきた。国際社会でも日本の発言権が次第に強まっているのだ。

もちろん、その土台には日本の経済力が作用している。日本の国連分担金の比率は１６．６％で米国に続いて２番目に高額だ。２００６年の公的開発援助（ＯＤＡ）の規模も、やはり世界３位（１１６億８００万ドル、約１兆２４８８億円）だ。日本外務省は国連安保理の常任理事国入りを最も重要な課題としている。

日本外務省は今回の独島問題で本来の力を発揮した。米国地名委員会が独島表記を「主権未確定」から再び「韓国」に変更したにも関わらず、米国の国務省は「領土問題は韓国と日本が解決する問題」とし中立的な立場を頑なに守っている。過去の問題については、国民全体が反日感情を露わにする中国も、今回は静観の姿勢を崩していない。胡錦濤国家主席を今年２度も招請し「戦略的な互恵関係」を確固としたからなのか、中国政府は独島問題について介入する姿勢をまったく見せていない。

日本外務省は来年１月、ブッシュ大統領の退任後に独島問題に対する攻勢を再開する見通しだ。日本のマスコミは「データベース表記に幾つか誤った点があり、ひとまず、以前の状態に戻した」という米国務省の立場に注視している。外務省が今後どのような対応に出るのかが大きな課題だと言える。また、外務省は独島を紛争地域にするための高度な挑発戦術を並行して行う可能性が高い。ひとまず、９月に発行される高校の新学習指導要領に独島の領有権に関する内容を記載する計画だ。内容は中学校のものよりも、さらに具体的な記載になる可能性が高い。

警戒しなければならないことは、独島周辺での測量業務など船舶を使用した挑発だ。過去にも日本は独島周辺海域の測量調査を試みたことがある。この過程で発生した韓国の妨害措置と測量船の拿捕を「国連海洋法条約に違反した行為」だと非難し、海外向けの広報に活用してきた。また、ウィキペディアなどのインターネットサイトや、国際水路機関（ＩＨＯ）などの国際機構、米国やヨーロッパの国々を相手に独島の表記を変更するように要求し、韓国国内の民族主義感情を刺激する可能性が高いと見られている。


「独島は日本の領土」主張する日本外務省の力（１）