韓米同盟に異常気流が感知されている。２月２７、２８日にベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談の決裂の余波だ。韓国政府が金剛山（クムガンサン）観光など対北朝鮮制裁緩和が必要な事案をめぐり米国と一致した声を出していないという認識がワシントンで形成されているためだという。米国の政府・議会関係者を接触した複数の情報筋は１１日、「こうした認識が米シンクタンクだけでなく国務省とホワイトハウスおよび議会でも登場するのが問題」と述べた。

情報筋は「米国議会の一部では、韓米首脳会談の早期開催は双方の認識の違いから容易でなかったのではという主張まで出てきた」とし「今は制裁を強化してテコを強化すべきだが、なぜ韓国政府は反対に進むのかと問い返した」と伝えた。

首脳会談は青瓦台（チョンワデ、大統領府）とホワイトハウスが推進するため米議会とは関係がない。にもかかわらずソウル外交筋は「米下院関係者から対北制裁緩和に関連して韓国政府が『月に向かって撃つ（ｓｈｏｏｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｍｏｏｎ）』という表現まで聞いた」と伝えた。月に向かって撃つとは遠大な試みという意味だが、脈絡によっては不可能な試みという冷笑的な意味も込められている。続いて「こうした状況で韓米首脳会談の必要性はさらに高まった」と指摘した。

対北朝鮮制裁をめぐる隔たりはすでに露出している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はハノイ会談決裂の翌日、三・一節（独立運動記念日）１００年記念演説で「金剛山観光と開城（ケソン）工業団地の再開についても米国と協議する」と明らかにした。しかし米国務省当局者は７日（現地時間）、「金剛山観光再開および開城工業団地再稼働のための制裁緩和は（現状況では）ない」と強調した。外交筋は「ハノイ会談の決裂後、韓国外交安保ラインにも米政界は疑問を抱いていた」と話した。

政府はまず今月中に韓米外相会談を推進するという立場だが、これをめぐって別の話が出ている。康京和（カン・ギョンファ）外交長官とポンペオ国務長官の疎通は円滑だが、両国関係が微妙だからだ。米政府関係者と接触した情報筋は「今は両国長官が会ってもポンペオ長官が康長官に一方的に不満を吐露する席になるというのが米国側の話」と伝えた。

韓米関係の異常気流は北朝鮮の動きに影響を受ける見込みだ。政府当局者は「米国は現在、待ってみる（ｗａｉｔ　ａｎｄ　ｓｅｅ）という立場」とし「ただ北が山陰洞および東倉里で挑発を敢行すれば、すべてが終わるかもしれない」と懸念を表した。