韓国経済が通貨安競争と保護貿易という外部の衝撃で内需と輸出が同時に低迷する内憂外患の危機を迎える可能性がますます高まっている。英国中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）は一昨日、７年５カ月ぶりに金利を調整し、政策金利を従来の０．５％から０．２５％に引き下げた。これは１６９４年のＢＯＥ設立以来、最も低い水準だ。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による景気悪化を防ぐための先制的な対応だが、追加利下げの可能性も開いている。

主要経済大国の自国通貨無制限散布競争は、米国が２００８年にグローバル金融危機克服のために量的緩和をした後、新しい現象ではない。日本は２０１３年からアベノミクスを通じて大規模な通貨供給を始め、２日にも２８兆円にのぼる景気対策を出してアベノミクス第２弾を打ち上げた。昨年、数回にわたり金利と支払準備率を引き下げた中国も、成長率の低下を防ぐために追加金融緩和カードに触れている。ドイツを除いた世界５位圏経済大国がすべて金融を緩和し、生きる道を探しているのだ。

さらに今年１１月の米国大統領選挙で民主・共和両党は競争的に保護貿易を前に出して票集めをしている。開放経済体制を通じてほとんど輸出で生きている韓国としては、こうした衝撃がくる前に突破口を見いだすことができなければ、通貨安競争・保護貿易という巨大な波にのみ込まれる可能性が高まる。

しかし経済の責任を負う大統領と政府、国会は認識が足りないようだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は２日の国務会議で「韓国経済が年初の困難を乗り越え、回復の動きがまた表れている」と述べた。これは現実とあまりにもかけ離れている。韓国経済は成長率が３四半期連続で０％台にとどまり、低成長が定着する兆しが表れている。現在、景気を支えているのは建設景気だけといっても過言でないが、これも家計負債爆弾を抱えていて、米国が資金回収に動けばいつ沈むか分からない。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）も４日に「短期間に景気が改善するのは難しい」という報告書を出した。

しかも韓国経済の命綱である輸出は、昨年貿易規模１兆ドルを割ると、今では過去最長の１９カ月連続で減少している。通貨安競争によるウォン高と保護貿易主義が本格化し、中国との葛藤まで深まれば、内需はさらに冷え込むだろう。

対策は一つしかない。ゾンビ企業の整理と海運・造船をはじめとする供給過剰業種の構造改革を支障なく進め、産業構造をアップグレードする正攻法だ。すでに本格化したスマートカー・モノのインターネット（ＩｏＴ）・ロボット工学・バイオなど第４次産業革命に向けて先手を打ち、構造改革を急ぐ必要がある。この２カ月間に経済活力を落とす規制ばかり１０００件以上も作り出した国会も、井の中から出てきて外を眺める必要がある。押し寄せてくる巨大な波を直視し、韓国経済が生きる方法を見つけるのに力を注ぐ時だ。