日本企業、数年間「嫌韓」強要…在日韓国人女性約3億ウォン提訴

日本企業、数年間「嫌韓」強要…在日韓国人女性約3億ウォン提訴

2015年09月01日14時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本の植民地支配を美化する右翼指向の教科書を支持するよう会社から強要された在日韓国人女性が訴訟を提起した。東証1部上場の不動産大手企業「フジ住宅」の職員だった40代女性Aさんは先月31日、会社側に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所岸和田支部に起こしたと朝日新聞が1日報道した。

  Aさんは訴状で「5月に会社側が(右翼指向の)育鵬社の教科書を称賛する文書を配布した」として「該当教科書を各地域の教育委員会が採択するよう社員が所在地の市長や教育長らに手紙を書いて各教育委員会の教科書展示会で質問に答えるよう促した」と主張した。会社が送った文書には「(手紙作成などを)勤務時間中にしていただいて結構です」という文面も記されていた。

  問題の育鵬社の教科書は、日本の侵略から始まった太平洋戦争の目的を「米国と欧州による植民地支配からアジア諸国を解放すること」と説明するなど歴史を歪曲している。教育現場で極右史観を広めてきた「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した中学校の歴史と公民の教科書だ。日本の与党自民党は、育鵬社の教科書など保守・右翼色を帯びた教材が第一線の学校で採択されるよう地方議会などにそれとなく圧力を加えたという批判を受けてきた。

  2002年から非正規職として働いてきたAさんは、会社の民族差別的な雰囲気も告発した。彼女は「2013年頃から韓国と中国を批判する本や雑誌記事などを読んだ職員が『韓国、中国の国民性は私も大嫌い』などの感想文を書き、そのコピーがほとんど毎日のようにフジ住宅会長名義で社員らに配布された」と主張した。

  Aさんは訴訟を提起した後の記者会見で「会長が職員に教科書採択運動に協力することを要求するのは事実上の強要」として「憲法が保障する人格権を侵害したことなので、会社と会長には賠償責任がある」と話した。引き続き「会社が配布した文書には『嘘が蔓延している民族性』など差別的表現が多かった」として「私のような存在は居場所がない」と鬱憤をあらわした。
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