李明博（イ・ミョンバク）大統領がきのう、「物価問題が最も重要な国政イシューだ」と宣言した。「成長と物価のうち、物価に一層深刻に関心を持ち、総力を傾けたい」とも述べた。常に物価より成長に傍点を置いてきた大統領としては大きな変化だ。しかし“晩時之歎”（時すでに遅し）の感だ。すでにそのようにしておくべきだった。物価急騰の主原因の国際穀物価格と原油価格の上昇は１年前から始まった。生活物価の警戒令が出たのもずっと前だ。こうした流れをしっかりと分析・展望していたなら、最初から安定成長を追求していただろう。われわれが年初から成長と物価の２匹のウサギを捕まえるというドグマから一時も早く抜け出さなくてはならないと主張していた理由だ。

大統領の言及にもかかわらず、政府は依然としてぐずぐずしている。経済運用基調を変えたのではないと釈明を並べている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は、「大統領が物価に対する関心が多い」としながらも、「５％成長と３％の物価という政策目標を修正したのではない」という。これは大きな問題だ。速やかに捨てるべき成長に対する未練をいまだに持っているからだ。成長と物価政策はもともと矛盾する。経済政策は大きく２種類だ。税金・政府支出などの財政政策と、金利・通貨量などの金融政策だ。成長するには政府支出と通貨供給量を増やさなくてはならない。しかし物価安定には毒薬だ。

国際原油価格や穀物価格はわれわれが統制できる変数ではない。しかしこれだけでなくとも物価を引き上げる要因は多い。足下に迫ってきているのがインフレ期待心理だ。これが拡散すれば物価上昇は取り返しがつかないほど広がる。実質賃金が下がったと賃金引き上げを要求する労組の声が今年は勢いづくのは明らかだ。期待心理を速やかに遮断しなくてはならない理由だ。そうするには政府の確固とした意志が切実だ。ほかのことは知らずとも、物価だけは確実にコントロールすると公言しなくてはならない。はっきりしない態度では絶対に物価は抑えられない。政策手段も総動員しなくてはならない。腕をねじるやり方で企業を押さえつけるのではなく、金利・政府支出・為替相場・税金など、可能な政策手段はすべて使わなくてはならない。最低限、海外の不安要因が沈静化する時までは物価と経済安定に全力を尽くさなくてはならない。成長はその次だ。


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