日本外務省は最近、韓国の外交通商部に抗議書簡を送付した。
韓昇洙(ハン・スンス)国務総理が先月29日、独島(トクト、日本名・竹島)を訪問したことについて、遺憾を表明し「竹島は日本の領土」だと改めて主張したのだ。外交部の関係者は「韓国政府の独島に関する措置について隈なく注視し、タイミングを見計らって対応措置を取っているようで鳥肌が立った」と話した。日本の外務省は毎年、年末にアジア局名義で「竹島は日本の領土」だと主張する文書を欠かさず送付している。独島への観光が許容された2005年以降、このような姿勢はさらに強まったという。
外務省は韓日間の独島紛争を指揮している司令部だ。外務省は4月、インターネットのホームページに「竹島の領有権に関する韓国の一貫した立場」という文書を掲示した。「竹島問題を理解するための10のポイント」という、14ページにもわたるこの掲示文書で「韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていない」と主張している。歴史と領土教育を担当している文部科学省(文科省)は3カ月後、これを引き継ぐかたちで、中学校の新学習指導要領解説書に独島の領有権を明記した。