国際通貨基金（ＩＭＦ）年次協議ミッション団が１１日に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官と会い、韓国の急速な最低賃金引き上げ速度に懸念を示した。

洪副首相はこうした評価に共感し、労働市場での柔軟安全性を強化して経済体質改善を通じた潜在成長率向上に努力したいと答えた。

企画財政部はこの日午後に洪副首相が政府ソウル庁舎でタルハン・フェイジオール氏を団長とするＩＭＦ年次協議ミッション団と面談したと明らかにした。

年次協議はすべてのＩＭＦ加盟国のマクロ経済、財政、金融などの経済政策全般に対しＩＭＦが定期的に実施する協議手続きで、通常は１年に１回行われる。ミッション団は政府官庁と中央銀行、研究機関などを訪問し、経済動向と見通し、政府政策全般を議論する。韓国に対する今年の年次協議は先月２７日から１２日まで進められる。

特にＩＭＦミッション団は最低賃金引き上げが「柔軟安全性を強化する方向で推進されなければならない」と助言した。

これに対し洪副首相は「最低賃金引き上げ、労働時間短縮と関連したＩＭＦの懸念を理解する。韓国政府は柔軟安定性強化、積極的労働市場政策と女性の労働市場参加拡大に力点を置きたい」と明らかにした。

ミッション団はこのほか、「韓国は対内外リスク要因に直面している。積極的財政・通貨政策を通じて経済成長を後押しし成長潜在力を高めなければならない」と話した。