韓国各地方自治体の生死決断式の半導体クラスタ誘致戦を見守っている半導体業界は困惑気味だ。半導体クラスタの立地が産業論理ではなく政治論理で決まる場合、「未来の競争力確保」という当初の目標からは程遠い、とんでもない結果を生みかねないという懸念のためだ。しかも業界は今年上半期中には立地選定を終えなければならない立場だが、地方自治体と政界が介入して決定時期まで不透明になった。

韓国半導体産業協会は１１日、「半導体クラスタの立地は韓国主力産業である半導体のグローバル超格差を維持できる方案を真っ先に考慮しなければならない」とし「特に当初の目的を達成するために最も早い適期に最も適合した場所を選定しなければならない」という公式立場を明らかにした。半導体産業は適期の投資とともに部品協力企業と連携性の高い適地で生産できなければ、一瞬で競争力を失い、国際舞台から消えてしまうという危機意識がをにじませている。

政府や半導体業界が半導体クラスタの立地選定と投資時期を急ぐ最も大きな理由は中国だ。中国は２０１５年に製造業育成方案を盛り込んだ「中国製造２０２５」戦略で、半導体の自給率を２０２０年までに４０％、２０２５年までに７０％まで引き上げるという「半導体崛起」を宣言した。その後、グローバル半導体企業を相次いで買収合併し、２０１６年にはＤＲＡＭ工場２カ所とＮＡＮＤ工場１カ所を着工した。特に、中国清華紫光集団（Ｔｓｉｎｇｈｕａ　Ｕｎｉｇｒｏｕｐ）の子会社「長江ストレージ（ＹＭＴＣ）」は２０１６年武漢新芯集成電路製造（ＸＭＣ）に２４０億ドル（現レートで約２兆６５００円）を投資して着工したＮＡＮＤ工場で２０１８年３２層３Ｄ　ＮＡＮＤの試作品の製作に成功した。今年からは６４層ＮＡＮＤの生産を本格化する。

ＮＡＮＤは、電源が切れると保存された資料が消えるＤＲＡＭやＳＲＡＭとは違い、電源がない状態でもデータが保存されるフラッシュメモリだ。スマートフォンやＰＣのメイン保存装置に使われ、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）の開発と共に需要が増加している。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は「６４層３Ｄ　ＮＡＮＤは韓国企業も１～２年前から量産を始めたところなので、中国に市場を奪われないようにするためには先制的な投資が必要だ」と話した。特に最近では半導体製造技術の限界によって韓国企業の長所に挙げられる開発速度や微細化速度が次第に鈍ってきている。国内半導体業界が「韓国半導体が現在は競争力優位を保っているが、今後差を広げていくことができるとは自信を持っていえない状況」と口をそろえる理由だ。

米国と中国の貿易葛藤や米国の中国技術への牽制（けんせい）などで、最近中国の半導体追撃速度が落ちているという分析が出ているのはまだ幸いといえる。だが、漢陽大学融合電子工学部のソン・ヨンホ教授は「中国が米国との葛藤を避けるために半導体崛起戦略を部分的に手を入れるかもしれないが、目標は絶対に諦めないだろう」と断言した。中国が今後世界経済で占める位置づけを考慮すれば、半導体産業は絶対諦めるはずがないということだ。


中国ＮＡＮＤ、韓国を猛追撃…韓国「漂流する半導体クラスタ」憂慮（２）