社会葛藤さえ先進国の水準に管理しても潜在成長率を毎年０．２％ポイント引き上げることができるという研究結果が出た。国会、労使政委員会などの「葛藤管理システム」が機能せず、社会・経済的費用を払っているという分析だ。

現代経済研究院は韓国の社会葛藤指数（０．６２）を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均（０．５１）に引き下げれば、潜在成長率が年間０．２％ポイント上昇するだろうと２日、明らかにした。社会葛藤指数は世界銀行、ＯＥＣＤなどの資料を根拠に潜在的社会葛藤と葛藤管理制度の水準を計量化したものだ。数値が高いほど社会葛藤に比べて法・制度的葛藤管理制度が不十分だという意味だ。韓国の社会葛藤指数は米国（０．４９）、日本（０．４）、ドイツ（０．３６）、フィンランド（０．１８）など主要先進国に比べて高い水準だ。

葛藤要因を減らすのも重要だが、これを柔軟に解決できる「葛藤管理システム」を備えなければならないというのが専門家らの指摘だ。現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「社会が多元化して所得水準が高まるほど、資源分配などの要求が大きくなるしかない」とし「先進国はこのように表面化した葛藤を減らし、合意に導く機関が多層的に用意されている」と話した。

ドイツのハルツ改革を例にあげた。イ理事は「ドイツの労使政委員会でさまざまな階層が合理的方法を議論して最も効率的な代案を出したのがハルツ改革の本質」としながら「韓国の労使政委が労働界への不参加で作動していないことに比べられる」とした。

葛藤解消機関として国会がさらに積極的な役割を果たすべきだという意見もあった。例えば、ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）をめぐる葛藤は国会国防委員会、公共公社に関する葛藤は建設交通委員会などを通して合意点を見出す必要があるという説明だ。政府が社会対立を常に調整する専門担当機関を設置して葛藤管理に積極的に取り組まなければならないという主張も出た。