大宇（デウ）造船海洋に再建の道が開かれた。構造調整案通過のカギを握っていた国民年金公団が債務調整案を受け入れることを決めたためだ。これにより１７～１８日に予定された大宇造船海洋社債権者集会で構造調整案が通過される可能性が大きくなった。

国民年金基金運用本部は１６日に投資委員会を開き、ＫＤＢ産業銀行と韓国輸出入銀行が提示した構造調整案に賛成する立場を固めた。国民年金を振り向かせた決定的カードは産業銀行、輸出入銀行、大宇造船海洋が機関投資家３２カ所に１５日に伝えた「社債・企業手形（ＣＰ）償還履行確約書」だった。ここには社債権者集会が終わると同時に即時１０００億ウォンを大宇造船海洋名義の口座に入金し、社債・ＣＰ投資家に担保として提供するという内容が盛り込まれた。１０００億ウォンは大宇造船海洋が清算される最悪の状況を仮定した時に社債・ＣＰ投資家が確保できる金額（清算価値６．６％）だ。

当初国民年金は公式的な「支払い保証」を要求した。債務が調整されれば５０％は株式に転換され残りの５０％の債権は満期が３年延ばされる。問題は３年後に債権の償還を受けられるかに対する疑問が大きくなってふくらんだ。産業銀行と輸出入銀行は支払い保証が法律上不可能だとして難色を示した。代わりに国民年金は「１０００億ウォン即時入金」が含まれた確約書を受け取ることで最小限の償還を保証される線で妥協した。韓国政府と債権団の立場では船主の発注契約取り消しの可能性など不確実性が大きいプリパッケージドプラン（Ｐプラン）行きを避けられるようになった。

大宇造船海洋の社債を最も多い３９００億ウォン相当を保有する国民年金が賛成に転じたことで１７～１８日に開かれる５回の社債権者集会で構造調整案は通過する可能性が大きい。すでに機関投資家のうち中小企業中央会と韓国証券金融は賛成の立場を明らかにしており、郵政事業本部と私学年金などは国民年金の立場に従うと予想される。社債権者集会は債権総額の３分の１、出席債権の３分の２が同意すれば可決される。

社債権者集会が可決されれば裁判所の認可を経て構造調整案が確定する。産業銀行と輸出入銀行は必要に応じて資金支援を行うキャピタルコール方式でそれぞれ１兆４５００億ウォンずつ総額２兆９０００億ウォンを大宇造船海洋に支援する。大宇造船海洋が建造中の船舶を作って引き渡せるよう支援し、売り上げ規模を昨年の１３兆ウォンから２０１８年に７兆ウォン台に減らしていく予定だ。産業銀行の李東杰（イ・ドンゴル）会長は「大宇造船海洋が７兆ウォン規模にダウンサイジングされれば韓国の造船会社も買収できほどの規模になる」として買収合併の推進を予告した。