「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）議員、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）前議員らが掲げた育児休職３年制は、趣旨は良いが企業の現実環境と合わないという話が出た。会計士のノ・ヒョンイさんは「現在１年の育児休職もまともに取れないが果たして３年も休めるようにする会社があるのか疑問。３年休んだ場合、キャリア断絶問題が生じるため育児と業務が並行可能な政策を出してくれたら良いだろう」と話した。

◇伸び縮みする軍服務、非現実的な核武装＝選挙ごとに登場して「軍ポピュリズム」と呼ばれる軍服務短縮公約も再登場した。文在寅前民主党代表は「服務期間１８カ月短縮」を、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道（キョンギド）知事は２０２３年の募兵制導入と核武装などを公約した。韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は「服務期間縮小は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が１８カ月短縮を掲げ実行に移したが、少子化など兵力維持の難しさが確認され李明博（イ・ミョンバク）政権で２１カ月に縮小された政策」と話した。彼は募兵制・核武装と関連しても「２４００万ウォンの年俸をもらって最前線で服務するという人材がどれだけいるのか疑問。核武装も同盟国である米国が明確に反対した事案」と批判した。

安哲秀（アン・チョルス）前国民の党代表は、現行の「６年（小学校）・３年（中学校）・３年（高校）」の学制を「５年（小学校）・５年（中学・高校）・２年（進路探索または職業学校）」に改編するという公約を代表商品のひとつとして出した。だが毎年変更される大学入試制度だけでも私教育拡散など各種副作用が量産される状況で現実性に乏しいと評価される。

ある行政学科教授は「大統領選候補が掲げた公約だけ見ればいま４００兆ウォン台の国家予算を８００兆ウォン台に上げなければならないだろう」と話した。


韓国大統領選候補者らの公約分析（１）