現在６０歳である法定定年を６５歳に上げ、老人基準年齢も６５歳から７０歳に上げる方案が本格推進される。必要な場合、国民年金の受給年齢を調整する方案も検討される。世界で最も速い速度で進んでいる高齢化に対応するためだ。

韓国政府は２９日、国家老後準備委員会〔委員長：方文圭（パン・ムンギュ）保健福祉部次官〕を開いて定年調整推進等を含む第１次老後準備支援５カ年計画（２０１６～２０２０年）を確定した。年金受給年齢と老人基準年齢の調整を推進するという内容は同日実施された来年経済政策ブリーフィング（企画財政部）に含まれた。これによると今年３００人以上の事業者の勤労者定年が６０歳に義務化され、来年は全事業者に拡大する状況で更に一歩踏み出して定年を６５歳まで遅らせるということだ。

チョン・ホウォン福祉部人口政策総括課長は「今年、６１歳である国民年金受給開始年齢が２０３３年まで段階的に６５歳で延長されるが、定年を継続して６０歳に固定しておけば溝がより広がる」とし、「順次これを一致させる必要がある」と話した。

政府は来年２月に低出産高齢社会委員会を開き、定年の延長と老人基準年齢上昇方案を議論して、タスクフォース（ＴＦ）を構成して社会的合意を引き出す方針だ。

だが、財界は反発している。イ・サンチョル経済人総連社会政策本部長は「６０歳定年のために企業がすでに大きな負担を抱くことになっているのに、また延長の話が出たから懸念がある」と話した。