韓日米は２７日、東京で外交次官協議を開いて核開発およびミサイル発射を続ける北朝鮮に対して制裁と圧迫を強化していくことを確認した。韓国の林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官と日本の杉山晋輔外務事務次官、米国のトニー・ブリンケン国務副長官は、この日の協議で、９月に行われた北朝鮮の５回目の核実験に対してより強力な国連安全保障理事会の制裁決議のために協力していくことで意見を一致させた。また、安保理決議を補完する形で３国が独自の制裁を取っていくことも確認した。

３国外交次官協議はことしに入って４回目で、先月、国連総会を機にニューヨークで開かれた３国外相会談に続いて北核問題の共助を集中的に話し合うために開催された。今回の協議はブリンケン副長官の訪中を控えて、中国により強力な安保理決議の採択を促す側面もあるとみられている。

林次官は協議後の記者会見で「圧迫を深める方案に関連して３国が北朝鮮の海外労働者を含めた人権問題の公論化にも協力していくことにした」と述べた。ブリンケン副長官はジェームズ・クラッパー国家情報局長（ＤＮＩ）が２５日に「北朝鮮が核を放棄する可能性はなく、現実的に核能力を制限することが最善」と述べたことに対して「米国の政策に変わりはない。北朝鮮が核保有国になるのは容認できない」と強調した。杉山事務次官は「国際社会の総意を表す安保理決議が何より重要だ」とし、安保理決議の結果を見ながら３国が協力して独自制裁を進めていくと明らかにした。北朝鮮による５回目の核実験以降、米国は北朝鮮の核兵器開発に関与した中国の貿易会社や経営者など４人を制裁対象に追加した。日本政府も米国と歩調を合わせるように、北朝鮮との取引に関与している中国など第３国の企業を制裁する方向で検討している。

また、林次官は国防部が日本と軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向けた交渉を再開すると発表したことについて「高まる北朝鮮の核・ミサイル威嚇に対応するという側面から（日本との）協議を再開することにした」と説明した。杉山事務次官は「真摯に対応したい」と述べた。ただし、政府高位当局者はＧＳＯＭＩＡ締結に向けた交渉について「２６日の韓日外交次官協議で同問題に対する具体的な話し合いは全くなかった」と説明した。