フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は香港ドルをめぐる市場と当局の力比べを「黒いチューリップ」に例えた。香港当局と市場が固定換率制（黒いチューリップ）をめぐって一戦を交えているという説明だ。

これまで人民元安になれば投資家は香港ドルを買い入れた。だが雰囲気が変わった。中国と一体になった経済に対する不安とペッグ制が持つ問題点のために、香港ドルに対する不安が大きくなっているからだ。

ＦＴは「中国に合わされた香港の経済ファンダメンタルは萎縮している。だが米国に沿って通貨政策を緊縮側に変えなければならない困難な状況に置かれた」と報道した。

身動きの幅が狭まったということは、これ以上、安全な投資先ではないということだ。外国投資資本が香港を離れる理由だ。ゴールドマンサックスのアナリストは今後、香港を抜け出る資金が３０００億香港ドル（約４６兆６０００億ウォン）に達すると推定した。

香港の中央銀行格である香港金融管理庁（ＨＫＭＡ）はジレンマに陥った。香港は為替レートを固定して資本の流入・出入りによって国内通話量を調節する。資本流出で香港ドル安になれば外貨準備高を動員して為替レートを防御したり金利を上げたりするしかない。

景気が悪くなるのに金脈まで引き締めれば、景気はさらに転ぶ可能性がある。今年に入って２１日まで香港証券市場は１５．３９％下落した。

それでもペッグ制の廃止やバスケット連動制などで外国為替政策を変えにくい。アジア金融ハブとしての地位と信頼度に打撃を受ける恐れがあるためだ。

９７年のアジア通貨危機当時に香港は、急激な資金流出でも通貨価値を守るために強力な緊縮政策を選んだ。当時金利は２３％まで上昇し、株式市場で時価総額の２５％が消えた。９８年経済成長率は５．９％下落して停滞を体験した。

ＨＫＭＡの陳徳霖総裁は「ドルペッグ制は香港通貨と金融安定の礎石であるだけに制度を変える計画はない」と明らかにした。ソシエテジェネラル（ＳＧ）も「香港がペッグ制を放棄する可能性は５％未満」と予想した。その代わりに香港通貨当局が空売り規制など投機勢力に対抗する措置を出すと見通した。


アジア主要国の証券市場急落...「黒いチューリップ」の香港ドル（１）