１１日、選挙出口世論調査によれば「消費税引き上げが必要だ」と答えた人は６０％を超えた。反対に「消費税を引き上げる必要はない」という返事は２０％にすぎなかった。多数が消費税引き上げを避けられないという認識をしているわけだ。

菅首相は首相就任１０日もならない先月１７日、不意に「消費税引き上げを超党的に論議しよう」と主張した。それとともに「自民党が提案する１０％水準の引き上げ案を参考にしたい」と言った。莫大な国家債務問題を解決するために消費税引き上げが避けられないが、第１野党である自民党も１０％程度の引き上げを支持しているという点を巧みに利用したのだ。財政再建のための首相の決議表明と言うよりは前任鳩山内閣の残滓である在日米軍普天間基地移転問題と政治資金問題に国民の目を回すためという印象が強かった。消費税引き上げに関する菅首相の確固たる信念も見せなかった。世論が反発すると「（消費税引き上げに関する）超党派協議を導き出すのが目標」と一歩後退した。記者たちの執拗な質問を避けるために朝、夕方官邸で行われる出入り記者たちとの「ぶら下がり」取材も拒否した。政権発足で支持率が回復したすきに乗じて選挙を行うため主要法案を廃棄してまで定期国会を早期に終えた。

菅首相の公約は民主党同僚議員たちも説得することができなかった。党では「内部論議１回もなしに首相の口から消費税発言が出た」という非難の声が高い。

米倉弘昌日本経団連会長は１２日「選挙敗北の直接的な要因は消費税引き上げ問題ではなく信用を損なった国政運営方式」と指摘した。読売新聞はコラムで「不利な状況からは逃げて弱点を見つければかっとなるなど、わがままな首相の態度が国民を失望させた」とし「このために消費税論議の趣旨を濁ごしてしまった」と分析した。


菅直人首相「疎通ないリーダーシップ」が参院選挙惨敗呼んだ（１）

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