韓国国民１０人に７人は現在の政治局面を不安に感じている。最も急いで解決しなければならない課題としては失業問題と物価安定を挙げた。

中央日報が創刊４１周年を迎えて実施した意識調査の結果「政治局面が安定している」という回答は５％にすぎないのに比べ「不安」という回答は７２％に達した。政局が不安という回答は金大中（キム・デジュン）政府末期の２００２年には６５％だったが盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府発足１年目の２００３年８０％、２００４年７８％、２００５年７３％だった。

急がれる解決課題は今年も経済に集中した。重複回答で受けつけた結果「失業問題」（６０％）、「物価安定」（５０％）、「貧富の格差解消」（４５％）の順だった。昨年までは物価安定が１位だったが、今年は失業問題が最も急がれる解決課題として表れた。

◆政党支持率＝ハンナラ党が３５％で、ウリ党（９％）の３倍以上だった。２００５年の今頃はハンナラ党２９％、ウリ党１５％で、２倍程度の差だった。２００４年は、ハンナラ党３０％、ウリ党２３％だった。現実にふさわしい権力構造は大統領中心制４８％、内閣責任制２４％、二元執政府制３％の順だった。大統領中心制の場合２００２年５０％から２００３年４２％、２００４年５２％、２００５年４７％と、わずかな変化を見せてきた。

◆好きな国家＝韓国民が最も好きな国はオーストラリア（１７％）、最も嫌いな国と一番模範としなければならない国は日本（５５％、２６％）、経済的に最も協力しなければならない国は米国（４０％）という結果となった。好きな国はスイス（１４％）、米国（１２％）が２～３位、嫌いな国は北朝鮮（１５％）、米国（１３％）の順だった。

模範としなければならない国はアメリカ（１５％）、ドイツ（９％）が２～３位、経済的協力必要国家は中国（３７％）、日本（９％）の順だった。

今年の調査で特徴的なのは北朝鮮だ。２００５年最も嫌いな国３位（９％）だったが、今回は１５％と２位を占めた。経済的に協力しなければならない国として北朝鮮を挙げた人は２００５年１３％で今年５％に減少している。また昨年最も好きな国１位だった米国は今年３位に落ちている。