北朝鮮が２９日、憲法を改正した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の権限を大幅に強化するのが骨子だ。４月の定期国会に当たる最高人民会議で憲法を修正、金委員長を「国家代表」と明記して４カ月ぶりだ。

北朝鮮がこの日に改正した憲法は国家機関、特に国務委員長と国務委員会の権限の部分（第７章第１７１条中６枚）に手を入れた。改正した憲法は「国務委員長は最高人民会議で選挙し、最高人民会議代議員なので選挙しない」と明記した。国会議員に当たる代議員の兼職を禁止したものだ。

その代わりに、最高人民会議法令と国務委員会の重要政令（政治的命令）と決定を公布する権限を国務委員長に与えた。国務委員長が立法府であり最高主権機関である最高人民会議より優位にあるという、すなわち「神的な存在」であることを憲法に入れたわけだ。崔竜海（チェ・ヨンヘ）最高人民会議常任委員長はこの日、議政報告で「国務委員会委員長が名実ともに全体朝鮮人民の終始一貫した意志と念願によって推戴されるわが党と国家、武力の最高指導者というのが法的に固着されることになった」と話した。

また、憲法は国務委員長の任務に「他国に駐在する外交代表を任命、または召喚（解任）する」という内容も盛り込んだ。４月の改正憲法は国務委員長を「国家を代表する朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者」（第１００条）とした。北脱者出身である国家安保戦略研究院のキム・インテ責任研究委員は「憲法に首領という言葉を使わなかっただけで、今回の憲法修正は首領の地位を法的、制度的に後押しする作業を行ったもの」とし「北朝鮮が金委員長の任務と権限を強化するためにワンポイント最高人民会議を開いたもの」と分析した。通常、４月の定期国会に当たる最高人民会議を開いてきたが、今回は金委員長だけのための会議を開いて憲法を修正したということだ。

国務委員長の権能強化により国務委員会の役割強化の措置も続いた。憲法は「国務委員会委員長命令、国務委員会政令・決定・指示執行政刑を監督して対策をたてるという内容をはじめ、国務委員会の任務・権限が修正補完された」とした。既存の憲法で「国務委員会政令」部分を追加することで、国務委員会に超法規的な権限が与えられたわけだ。当初、この日、最高人民会議では米国や韓国関連メッセージが出るだろうという見方もあったが、北朝鮮は憲法修正と最高人民会議常任委副委員長の交代など小幅の人選だけを行った。金委員長は会議に参加しなかった。