日本外務省が今年人員を１１５人も増員したことが分かった。８日、中央日報が入手した「２０１９年度外務省予算」によると、２０１９年外務省の定員は前年度より１１５人増えた６２８８人だった。

日本国会は先月２７日、２０１９年度政府予算案を成立させた。この中で外務省は前年度に比べて３３８億円増えた７３０６億円が配分された。今年Ｇ２０（主要２０カ国会議）とＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）の国際会議と新天皇の即位など外交行事が増えたのが背景にあった。

河野太郎外務大臣は２９日、記者会見で「大規模の国際行事が多く、これに対応するための予算を確保した。また、外交に関連した基礎予算を確かに確保し（外交力の）土台を固めることが可能だと考えられる」と話した。

日本外務省の定員は２０１２年１２月安倍晋三首相が第２次内閣を発足して以降、着実に増加している傾向だ。２０１３年には５７５３人だったが、２０１７年初めて６０００人を超えた後、安倍政権だけで５３５人が増えた。

外務省が作成した「主要国の外務省職員数」という資料には「日本の人員体制および在外公館数は主要国に比較してまだ少ない水準」と明らかにしている。日本外務省が６２８８人であることに比べ、中国は約１．５倍に当たる９０００人、米国は約４．８倍に当たる２万９２４６人にもなるという主張だ。外務省は在外公館数（２２６）も米国、中国、フランス、ロシア、ドイツの平均である２５０より少ないと明らかにした。

韓国外交部は２０１７年１２月現在２２５３人で、在外公館数は１６３だ。新しい組織が新設される２０１９年にはせいぜい２０～３０人水準に増員されると発表された。

日本外務省は北朝鮮問題の対応など外交力強化策に最も多い４０９２億円を投じる予定だ。韓国に関して「旧朝鮮半島出身労働者問題と慰安婦問題に対する適切な対応を強く求める」という方針を明らかにした。

一方、中国に対しては「戦略的互恵関係の下、大局的観点であらゆる分野で協力と交流を拡大する」と明らかにした。また、法の支配に基づいた国際秩序の強化に向け「海洋、サイバー、宇宙など国際的ルール作りに参加し、交渉を主導する体制と国際法発展を推進したい」と明らかにした。

また、７１２億円を投じて親日派・知日派の発掘にも取り組む。外務省は「長い目で日本の応援団を増やすための親日派、知日派の発掘が国際社会において日本の存在感、理解度、好感度の向上につながるだろう」と明らかにした。外務省が例に挙げた「親日派・知日派発掘のための交流事業」には国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産登録および世界記憶遺産制度の改善に向けた対処にも触れている。