最近、中小企業界で浮上している問題がある。特許技術の盗用件だ。普通、中小企業が開発した技術を大企業が真似したり、人材を引き抜いたりすることを思い浮かぶ。だが、真似する主体が政府機関で、その対象がスタートアップ水準の中小企業であれば違う問題だ。

問題の始まりは先月、農村振興庁が牛の健康状態を簡単に確認する「反芻胃挿入型健康情報収集装置（スマート錠剤、あるいはバイオカプセル）」を開発したと発表したことだ。カプセルの原理はこうだ。錠剤型の感知器を牛の口に入れる。牛の臓器構造上、感知器は排泄されず、最初の胃腸についたまま、体温と活動量など生体の情報を収集する。このような情報を農場主のスマートフォンやコンピュータに無線で伝送する。情報を通じて牛の発情や分娩時期、病気の有無を予測することができる。

ところで、発表直後、中小企業のユライクコリアが農業振興庁のカプセルが当社が開発してサービス中である「ライブケア」システムと同じだとして反発した。２０１３年４月、特許を出願して２０１４年７月特許権の登録まで終えた技術だ。農業振興庁はユライクコリアの技術はカプセルが体温測定を通じて活動量を「推定」する方式で、農業振興庁が開発したカプセルは体温と活動量の変化を「直接測定」する方式ということから違うと主張した。しかし、同様に体温測定方式を使うということから、農業振興庁は特許侵害問題を払拭させることができなかった。

そのうえに、農業振興庁は釈明の過程でこの会社と接触した事実もまともに明らかにしなかった。農業振興庁は２０１６年、ユライクコリアにライブケアシステムを購入できるのか詳細に問い合わせし、昨年には両側がセミナーも行った。黙っていられなかった中小ベンチャー企業部の中小企業技術保護相談センターが「農業振興庁が特許の発明を侵害した」と意見書を出した。ユライクコリアのキム・ヒジン代表は１６日「６年間、１００億ウォン（約９憶８６００万円）以上投じて開発した技術を政府機関がこのように盗用しても良いのか」とうっ憤を晴らした。農業振興庁担当者も「会社側に問い合わせしてセミナーを行ったのは事実」と釈明した。

韓国で中小企業が花を咲かせることができなかった理由は、資金と情報力を前面に出した大企業が中小企業の技術を横取りしたり、真似したりすることが多かったためだ。文在寅政府が中小ベンチャー企業部まで作り、大企業の技術盗用を防ぐと出たのもその間の弊害がひどかったためだ。このような状況で中小企業を助けても足りない農業振興庁が技術盗用の疑いをかけられているとは呆れることだ。

カン・ビョンチョル／産業チーム記者