「サクラ大選」の可能性が議論され、大統領選挙の日程が数カ月前倒しされるだろうという前提の下、与野党の各大統領選候補が先を争って公約を出している。だが実現の可能性が難しいと立証された「バラ色の未来」を出す「空手形」の博覧会が繰り返されているとの指摘が出ている。

◇２０１８年からは青年失業解消？＝低成長の流れとともに青年失業解消と雇用創出は選挙ごとに登場するおなじみのメニューだ。今回の大統領選挙に飛び込んだ候補らも公共部門を含め執権後に創出できる雇用の数を提示している。最多は自由韓国党安商守（アン・サンス）議員の３００万件だ。「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が２６９万件、国民の党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）氏が２００万件、民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏が公共部門８１万件を含めた１３１万件と続いている。

だがほとんどが、税金で作られる公共部門または既存の雇用を分けて数字を増やして作ったものだ。良質の雇用とはほど遠いという指摘だ。淑明（スクミョン）女子大学経営学部のソ・ヨング教授は「企業ではなく政府主導で良質の雇用を作るというのは『男が出産する』ということぐらい非現実的。人件費ほか数十年間に追加でかかる年金問題などに対する解決案が提示されていない」と話す。

城南市（ソンナムシ）の李在明市長は週５２時間労働を守り超過労働手当てをしっかり支給すれば雇用１００万件が増えると主張したが具体的な根拠は提示しなかった。与野党の候補で最も多い３００万件の雇用を提示した安商守議員も雇用創出方法と財源は明示しなかった。

◇大韓民国は福祉・保育天国？＝李在明市長が掲げた年１３０万ウォンの基本所得制公約も議論の対象だ。李市長は青年、高齢者、障害者ら２８００万人に年１００万ウォン、全国民に年３０万ウォンを商品券で支給するという公約を掲げた。政府予算を構造調整して２８兆ウォンを調達し、国土保有税を新設して１５兆ウォンを調達するという考えだ。ＪＴＢＣの番組に出演したチョン・ウォンチェク弁護士は「北欧の福祉大国でも一部に限定してテストする制度だが韓国の環境ではあまりに早い」と話した。これに対し西原（ソウォン）大学行政学科のオム・テソク教授は「現在内需が回復していない韓国の現実から考慮してみる必要がある」と話した。


韓国大統領選候補者らの公約分析（２）