◆業界の構造調整「不可避」

業界では国内の市場規模が昨年の２兆５０００億ウォン水準から今年は２兆ウォン（約１８００億円）台序盤まで減ると見通している。経営環境の悪化で市場構図の変化も避けられない。３位企業の東洋物産は４位の国際機械産業の買収手続きを踏んでいる。

東洋物産は「企業活力向上特別法」（ワンショット法）第１号企業に認められて産業銀行から１６０億ウォンを支援される。東洋物産は今回の買収合併（Ｍ＆Ａ）で５０年以上にわたり業界１位を守ってきた大同工業を抜いて業界トップに上がる見通しだ。東洋物産と国際総合機械の昨年の売り上げを合わせれば５７００億ウォン規模で同期間の大同工業の売り上げを１０００億ウォン以上も上回る。市場構図は東洋物産（国際総合機械）・大同工業・ＬＳエムトロンなど国内３社とクボタ・ヤンマーなど日本企業２社に変わる。

◆非農業・未開拓市場の摸索

国内企業は未開拓市場や非農業用製品の発売などによって危機を打開する計画を立てている。海外市場進出の困難さにも関わらず米国や欧州の先進国市場のほかにミャンマー・ラオスなどまだ機械化市場がまともに形成されていない地域で羽振りをきかせるという戦略だ。

伝統の農業機械から脱却した家庭・レジャー用など非農業用の製品開発にも努めている。大同工業はガソリン・軽油・電気自動車形態の多目的運搬車（小型ピックアップトラック）を出している。

従来のトラクターにもタッチスクリーンモニターを搭載するなど便宜機能を加えた。業界関係者は「農業用トラクターに除雪設備をつけるなどこれまでの製品の用途を多角化する試みが本格化している」と話した。


韓経：日本の農機、韓国市場を蚕食…危機の韓国農機企業（１）