日本政府と自動車業界、大学が次世代自動走行車の技術と部品共同開発に乗り出す。グローバル自動走行のため開発競争で米国と欧州に遅れをとった日本が「産・学・政連合戦線」を構築しようとするものという分析だ。

２６日の日本経済新聞によると日本経済産業省と国土交通省は近い将来、トヨタ、ホンダなどの自動車大企業とパナソニック、日立製作所など部品企業等が参加する自動走行のため共同開発検討会を開く計画だ。走行中の危険を感知するセンサー技術と運転を制御するソフトウェア一部を共同で開発して費用を減らし関連部品の共通化を推進するためだ。

日本政府は東京大、名古屋大などの大学も参加させて共同研究拠点を設置して産業競争力強化と国際標準制定も支援する計画だ。製造業者と大学の共同研究拠点には高速道路を模した試験コースも用意される。

日本経済新聞は自動車部品の最大業者であるドイツのボッシュが自動走行センサーを米国と欧州自動車業者に納品するなど技術と部品生産で日本業者がドイツなどに比べて劣勢な側面があると伝えた。自動走行のための普及には道路などインフラ整備も重要だという判断により車両停滞と事故情報を自動車に伝達する道路システムも民・官が共同で開発することにした。日本政府は今回の検討会で具体的な法案を確定して自動走行車を今年６月に発表する国家成長戦略の核心として反映する方針だ。