文化体育観光部が１８日、中国・米国系合弁会社ＬＯＣＺコリア（リッポー＆シーザーズコンソーシアム）の仁川永宗島内外国人専用カジノ事前審査で適合判定を出したのは、韓国にとって挑戦であり機会だ。国内カジノ市場に外国資本が入る最初の事例、また、仁川経済自由区域庁の開庁後、単一規模では最大の外国人投資（１００％外国人資本）という意味があるからだ。仁川経済庁は運営開始３年目の２０２０年には年間１１０万人を誘致し、国内総生産（ＧＤＰ）の約０．２５％（２０１２年基準）の２兆７０００億ウォン（約２５６０億円）の経済効果と３万５０００人以上の雇用効果を見込んでいる。今回の承認で、海外資本の韓国内カジノ複合リゾート投資が勢いづくことも期待される。

今回の承認は、最近アジア地域でブームとなっている複合リゾート事業に、韓国も外国資本を誘致して本格的に飛び込んだという意味がある。日本も２０２０年東京オリンピック（五輪）に合わせて東京・大阪・沖縄などにそれぞれ５兆－１０兆ウォンが投入される４カ所の複合リゾートを建設し、関連サービス産業を主導するという計画だ。ロシア極東地域のウラジオストクにも２カ所の複合リゾートが近いうちにオープンする予定だ。今回の承認は本格的な競争を予告する信号弾だ。

これを受け、複合リゾート承認を国内サービス産業の競争力強化と雇用拡大の転機にするという政府の決心と具体的な戦略が求められる。その意味で、国民の出入りが可能なオープンカジノを含む複合リゾート２カ所を許可し、１カ所は外国資本に、もう１カ所は自国企業にそれぞれ任せることで国富流出批判を最小化し、これを２１世紀型サービス産業に育成しているシンガポールの事例を積極的に参照する必要がある。シンガポールはこうした決断で数百億ドルの海外投資を誘致し、直接・間接的に６万件近い雇用を創出した。

問題は、雇用など経済効果の裏に、カジノ特有の副作用による社会的費用が隠れているという点だ。したがって、これを管理する関連法の制定と監視委員会・実行機構の設置など整備作業を展開し、オープンカジノなどに関する社会的な議論を今から始めなければいけない。