北朝鮮が１３日、韓国政府所有の金剛山（クムガンサン）離散家族面会所と消防署の不動産を凍結するとし、関係当局者の立ち会いを要求した。

千海成（チョン・ヘソン）統一部報道官は１１日、「観光事業の北朝鮮側責任機関である名勝地総合開発指導局が９日午後、現代（ヒョンデ）グループにこうした通知文を送ってきた。しかし政府は北朝鮮側の不当な要求に応じる計画はない」と明らかにした。

北朝鮮は一次凍結対象に政府所有の２つの施設と韓国観光公社の文化会館・温泉場・免税店を含めた。観光公社は「出席するかどうか検討中」と述べたが、政府と歩調を合わせる可能性が高い。

北朝鮮は先月２５－３１日、金剛山地域内の韓国側不動産調査を実施し、８日には政府と観光公社の所有物に対する凍結と管理職員追放方針を発表した。政府は北朝鮮が不動産調査の標的を政府側に変えた点に注目している。

当初、現代峨山（ヒョンデ・アサン）など民間を主な対象としたが、韓国側の一部で「政府の財産にも手をつけるのではないか」という懸念が浮上したことで、関心の方向を変えたということだ。政府当局者は「民間会社よりも当局のものに触れるほうが効果が大きいと判断したようだ」と述べた。

北朝鮮が韓国側の反応を見守りながら段階的な措置を取っているのも目を引く。今回の措置は、先月末の北朝鮮の金剛山地域内韓国側不動産調査当時に予想された。にもかかわらず、一方的な措置ではなく、あえて「当局者の立ち会い」を要求したのは、圧力の程度を細分化しようという意図と分析される。管理職員の追放は後続カードとして残しておいたと考えられる。

北朝鮮側のこうした措置が有効かどうかは疑問だ。０８年７月の北朝鮮警備兵による韓国観光客射殺事件で中断された観光を無条件に再開しろという主張に無理があるからだ。不動産の凍結は、韓国側の土地利用権の保障と事業中断時の建物に対する補償を明示した北朝鮮の「金剛山観光地区不動産規定」にも背く不法行為だ。

中国など外国人観光客を代わりに誘致するという構想だが、高過ぎる費用などの障害で募集は難しい。


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