韓経:【社説】企業の家宅捜索が日常なのに投資・雇用に意欲湧くか=韓国

韓経:【社説】企業の家宅捜索が日常なのに投資・雇用に意欲湧くか=韓国

2018年07月12日09時51分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  韓国では毎日のように企業を対象にした検察の家宅捜索が行われている。韓国の看板企業であるサムスン電子は労組瓦解容疑ですでに10回目となる家宅捜索を受けた。とにかく何か出てくるまでは徹底的に叩くという雰囲気すら漂っている。このような事例が世界にもあるものだろうかと思う。公正取引委員会退職者の就職優遇疑惑に関連し、現代・起亜自動車、現代デパート、現代建設、大林(テリム)産業、JWホールディングス、クーパンなどに続き、柳韓(ユハン)キンバリーも、一昨日、家宅捜索の対象になった。企業の違法事項ではないのに無差別に行われている。

  今年に入り、30大グループの中で家宅捜索が行われないところを見つけるのが珍しいほどだ。捜査官が企業社屋から押収物を山のように持ち出す光景が日常になった。そのたびに国民の目には「企業=犯罪集団」として映るほかない。企業イメージの失墜、反企業情緒の拡散、対外信任度の低下など、経済全般への有・無形損失は相当なものになっている。

  容疑が明白で、捜査上、避けられない場合もある。そうだとしても家宅捜索は最小限にとどめておくのが正常な姿だ。家宅捜索は全面的に検察の裁量による。そのような検察権が乱用され、任意提出を要求してもかまわないものをわざわざ会社帳簿やコンピュータのハードディスクまで一つ残らず持っていくのが普通だ。押収物から別件捜査のネタを捜し出し、再び家宅捜索をする場合も少なくない。だから容疑があって家宅捜索をするのではなく、家宅捜索をして容疑と証拠を探しているという批判まで出ている。

  これは刑事訴訟法上の「任意捜査原則」に外れるばかりか、企業と役職員の権利侵害の素地が多分にあるというのが法律専門家の指摘だ。過剰な家宅捜索にブレーキをかけるべき裁判所でさえ、世論に追従するような形で令状を発行している。このような家宅捜索が年に7万件に達する。公正取引委員会・国税庁・関税庁など準司法機関の企業家宅捜索も増加の一途だ。その上、容疑がなくても押収物をきちんと返却する場合がほぼない。「正常ではないこと」が「正常」に化けた格好だ。

  企業は家宅捜索に入られた瞬間、事実上、業務が麻ひする。「司法地雷畑」を避けるのに汲々としている企業なのに、投資を増やして雇用を拡大しようという意欲がどこから湧くというのか。家宅捜索の乱発は企業と国民に対する司法権力の「パワハラ」も同然だ。
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