韓国にも文化後援（メセナ）の価値を認識する企業が次第に増えている。ＫＴ＆Ｇは毎年、売上額対比２％程度の５００億ウォン（約５０億円）以上を国内外の多様な社会貢献活動に投資している。ソウルの弘大（ホンデ）入口や論山（ノンサン）・春川（チュンチョン）で運営する「想像の広場（複合文化空間）」は、企業も文化芸術団体も満足している模範事例だ。潜在力のある新人ミュージシャンを発掘する「バンドディスカバリー」や新進デザイナーのアイデアをもとに商品を開発する「コリアデザインチャレンジ」が代表的だ。ＫＴ＆Ｇは物的支援だけでなく非主流・新人芸術家に活路を用意しながらも年１４０万人以上の観客を引き込んでいる。

越えなければならない課題もある。昨年、韓国の企業メセナ規模は１７７１億ウォンで日本の５分の１水準だ。２００７年（１８７６億ウォン）に比べ１００億ウォン以上減った。多くの支援が中長期的計画のない１回きりの行事として行われたことによるものだ。メセナ活動について過度な広報を要求する慣行も、慢性的弊害の１つだ。企業から多いと全体の３０％におよぶチケットを要求していたら、収益を出すためにチケット価格を上げる副作用が発生したりもする。

最近、国内では市民の文化後援の動きも展開している。市民１人が１カ月で３０００ウォンずつ（１口座基準）後援する芸術植樹運動は２０１０年募金額１３４億ウォンから始めて昨年は２１６億ウォンに増えた。韓国文化芸術委員会では後援支援金で２０１３年ハンセン病患者が暮らす小鹿島（ソロクド）病院に壁画を描く「美しい同行」プロジェクト、昨年美術家と市民が運動シューズに絵を描いてミャンマー難民の村「ロイコイ」の子供たちに渡す「Ｔｈａｎｋｓ　Ｓｈｏｅ　Ａ　ｌｏｔ」行事を行った。

韓国文化観光研究所のパク・ヨンジョン研究委員は「企業らが文化芸術団体を支援しながら反対給付を要求すれな、それはメセナでなく協賛にすぎない」としながら「企業は芸術を支援するものの芸術団体に干渉したり代償を要求したりしない『アームズ・レングス原則　（ａｒｍ’ｓ　ｌｅｎｇｔｈ　ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ　：ＡＬＰ）』を守らなければならない」と強調した。「アームズ・レングス原則」というのは、公共政策を執行する時に使われる用語で「支援はするものの、代償を望んだり干渉したりしてはならない」という意を含んでいる。また多くの支援が中長期的な計画なしに１回きりの行事に終わるのも多く問題だと指摘されている。


＜文化が力だ＞（４）韓国企業文化、今こそ変えよう…企業の文化支援（上）