◆韓国企業は国会だけ眺めて

積極的なバイオ産業の育成政策を施行する日本とは違い、韓国は支援どころか代表的な規制に挙げられている法律にさえ手をつけられずにいる。生命倫理法が代表的だ。国内では生命倫理法によって「生命を脅かし治療法がない場合」にのみ遺伝子治療の研究を許容するほど規制が厳格だ。

米国や欧州ではほとんど遺伝子治療薬の開発が可能だ。日本は今年初め、遺伝子治療の研究範囲を制限した規制まで緩和した。遺伝子治療の許容範囲を国際基準に合うよう改正すべきだという声が高まっているが、主務部署である保健福祉部は積極的な意志を見せていない。

ブタなどほかの動物の臓器を人に移植する「異種臓器移植」などのような先端バイオ技術は最初から制度自体がない。２０１１年福祉部主導で制度推進のためのタスクフォース（ＴＦ）チームを作っておいても部署間の異見を理由に手放しの状態だ。日本は昨年末、異種臓器移植に関する法律を制定するなどこの分野でも足早に動いている。

来年にブタ角膜移植の臨床試験を準備しているソウル大学バイオ異種臓器開発事業団は足をバタバタさせているだけだ。パク・チョンギュ団長（ソウル大医大微生物学室教授）は「韓国よりも関連技術が遅れをとったと判断した日本は制度的に産業を支援するのに、韓国は関連制度がなくてどのように臨床試験をするべきか不安になる」と訴えた。




韓国と日本のバイオ産業に「温度差」（１）