経営権継承に向けた作業も急ピッチで進んでいる。グループ支配構造の頂点にある第一毛織（旧サムスンエバーランド）の上場がその信号弾だ。今回の半期報告書で言及された系列会社のうち相当数は第一毛織の事業再調整と直結し、「第一毛織の価値を高める」という共通した方向性を持つ。結果的に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長に重さが増すという解釈にも説得力がある。現在第一毛織の株主名簿には李在鎔副会長（２５．１％）、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長（８．４％）、李敍顕（イ・ソヒョン）第一毛織ファッション部門社長（８．４％）のサムスン創業３世代目の名前が上がっている。

旧エバーランドと第一毛織ファッション事業部が合併し年間売り上げは５兆ウォン台を突破する見通しだ。また、給食と食材流通事業を切り離してサムスンウェルストーリーを新設して１００％子会社にした。３月には首都圏最高のゴルフ場と評価されるソウルレイクサイドＣＣまで買収し系列会社に編入した。

サムスングループ関係者は「第一毛織はサムスン創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）が３番目に作った会社で意味が格別だ。第一毛織が創業者の精神を受け継いでファッションとレジャーという核心事業でその価値を高めていくだろう」と話した。

ファッションが切り離された第一毛織の素材事業部は３月末にサムスンＳＤＩと合併した。この合併で「サムスンＳＤＩ－サムスン電機－サムスンテックウィン－サムスン電子」と続く電子事業の垂直系列化が完成されたと評価される。

サムスン総合化学とサムスン石油化学の合併も李在鎔副会長に力を与える要因だ。合併法人のサムスン総合化学の筆頭株主はサムスン物産（３７．０％）だが、サムスン物産の筆頭株主は国民年金基金を除くと事実上サムスンＳＤＩ（７．４％）だ。そしてサムスンＳＤＩの筆頭株主はサムスン電子（２０．２％）だ。結局相次ぐ合併で李副会長の位置づけがさらに強固になったということだ。

李副会長は自身が筆頭株主であったサムスンＳＮＳ（４５．８％）がサムスンＳＤＳに合併され課徴金まで避けられることになった。当初両社はグループ内取り引きの割合が高く、公正取引委員会が定めた「オーナー単独あるいは一家の保有株式が３０％以上の系列会社」に該当し課徴金を払わなければならなかった。しかし合併により李在鎔副会長の株式が２０％以下に減り課徴金対象から外れた。旧エバーランドもやはりグループ内取り引きがなかった第一毛織ファッション部門を買収することでグループ内取り引きの割合が大きく減った。公取委の規制から抜け出し、オーナーの支配力が強化されるという２匹のウサギを捕まえる結果を生んだのだ。

財界と証券業界ではサムスンが今後第一毛織を持ち株会社にし、その下に残りの系列会社を置く構造に進む可能性を占っている。だが、この場合は循環出資構造を解消しなければならず、金融関連の持ち株会社を作らなければならないなど難題が残っている。グループの支配構造がその姿を表わすまではもう少し時間がかかりそうだ。


サムスンの再構成…事業再編と承継、そしてＭ＆Ａ（１）