参議院選挙の圧勝で長期政権の基盤を構築した安倍晋三首相は今後どんな方向に進むのだろうか。

日本国内には２つの見解が存在する。まず、「今後３年間は国政選挙（衆・参院）がないだけに、世論を意識せず柔軟なアジア外交に向かうだろう」という見方だ。

昨年１２月にスタートした安倍政権は真っ先に米国との同盟回復に動いた。対照的に韓国・中国には多くの点で対抗する姿を見せた。しかし最近になって日本国内でも「周辺国との通路がふさがったままで、いつまで外交を導いていけるのか」という懸念が台頭している。米国のオバマ政権も「アジア、特に韓国との関係を一日も早く改善するべき」という強い圧力を加えているという。菅義偉官房長官がこうした立場に加勢し、「路線変更」を促している。

しかし安倍首相周辺の右翼勢力は「私たちが目指す世の中をつくる絶好の機会がきた」とし、“強気の外交”を強調している。中国との尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権攻防、韓国との領土（独島）および慰安婦問題をめぐる攻防で一歩も退いてはならず、その間に国内的に憲法改正、集団的自衛権などを次々と推進するべきだと主張している。安倍首相と親しい保守性向の政・財界の関係者と学者がこうした根源になっているという。その中心には約８００万人の組織員を有し、日本国内の右翼勢力の指令塔の役割をしている日本会義がある。

安倍首相がどちらに向かうは、来月１５日の終戦記念日前後に靖国神社を参拝するかどうかが一つの目安となる。しかしほとんどの日本政府関係者は「安倍首相は参拝しないだろう」と話している。安倍政権のある核心人物は「安倍首相の最側近の今井尚哉政務秘書官が毎日のように『靖国に行くべきではない』と伝えている」と話した。「韓国・中国と対立しながらエネルギーを消耗するほどの時間とエネルギーが安倍首相にはない」というのが理由だ。

「アベノミクス」を軌道に乗せ、来年４月の１次消費税増税（５％→８％）、翌年１０月の２次増税（８％→１０％）を成功させなければ、２０１５年９月の自民党総裁選挙で転落する可能性もあるからだ。日本は昨年８月に成立した消費税増税法案で「景気が悪ければ消費税増税をしない場合もある」という“景気条項”を付けた。名目経済成長率が３％、実質経済成長率が２％以上にならなければならず、決して容易でない条件だ。

安倍首相はアジア外交が足かせになる場合、この条件を満たせない可能性が高まる。消費税増税をあきらめることになれば、世界の投資家が「日本は財政赤字を解消する努力をあきらめた」と受け止め、日本から資金を移す大混乱を招きかねない。安倍首相としてはアベノミクスも長期執権も水泡に帰するしかない。

その１次関門は１次消費税増税を判断する１０月だ。このため右翼性向の安倍首相の側近の一部では「ひとまず韓国・中国とは不必要な対決を避けながら安全運行をするものの、消費税増税のメドが立てば、来年以降の執権後半部に憲法改正などの大攻勢に転換しよう」という時期調節論も台頭している。靖国参拝も「最悪の場合、任期最後の日に（靖国に）行ってもかまわない」という主張だ。