政府は新型インフルエンザが経済全般に及ぼす影響に注目している。韓国銀行（韓銀）によると、７－９月期の教育サービス業国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比０．１％減少したことが明らかになった。教育サービス業ＧＤＰは通貨危機直後の９９年１－３月期（－０．３％）以降、不況期にも一度も減少していなかったという点で異例だ。

韓銀の関係者は「所得の減少と政府の高受講費取り締まりなどが複合的に作用したが、新型インフルエンザの影響も排除できない」と述べた。

新型インフルエンザが国際貿易の悪材料として作用している点も韓国経済の回復に障害だ。世界貿易機関（ＷＴＯ）によると、今年１－７月、少なくとも３９カ国で、新型インフルエンザと関連して検疫強化や通関長期化などの貿易規制措置が取られた。これを受け、今年の韓国経済がプラス成長するかどうかは新型インフルエンザ拡散の抑制にかかっている、という観測まで提起されている。

しかし新型インフルエンザの影響を誇張してはならない、というのが専門家らの大半の意見だ。現代（ヒョンデ）経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は「現在まで新型インフルエンザは感染率と致死率で、過去の香港風邪やスペイン風邪と比較にならないほど低い」とし「経済に及ぼす否定的な影響を過大解釈すべきでない」と述べた。

企画財政部の関係者は「新型インフルエンザによる消費委縮は一時的である可能性が高く、業種別に影響が異なるだけに大きな衝撃はない」とし「経済にマイナスになるというのは根拠のない不安心理」と述べた。