二重国籍を持つ人の場合、兵役の義務を終えるまで、韓国の国籍を放棄できないようにした国籍法が、今月４日、国会で可決されたのを受け、国籍放棄届けを提出する人が急増している。１日平均１～２件にすぎなかった同届けの提出者数が、国籍法改正案が国会で可決された今月４日以降、１００倍以上に急増し、その大半が、兵役免除を目的にした男性であることが分かり、非難する声が高まっている。

１１日、ソウル陽川区（ヤンチョング）にあるソウル出入国管理事務所・国籍業務出張所には、普段の数十倍にのぼる人が押し寄せ、業務が中断するほどだった。匿名を求めた保護者は「軍隊免除のため、やむを得ず選んだ」とし「軍隊問題が、米国にいる息子の学業を妨げることになっては困るから」と話した。ソウル出入国管理事務所によると、今年、月平均２０人余にすぎなかった国籍放棄申告者が、今月に入り１０日現在３８６人にのぼっている。

ソウル出入国管理事務所は、同法が導入されれば、二重国籍を持つ人も軍に入隊しなければならなくなることから、遠征出産（永住権獲得のため米国で出産すること）などを通じて息子の軍隊免除を図っていた保護者による国籍放棄申請が急増するだろう、と見込んでいる。

出入国管理事務所側は「実際、８８～９１年生れの男子が占める割合が最も高く、全体で女子の割合は１～２件にすぎないことから、ほぼ全員が兵役義務を控えている男子、と見なすべき」だと伝えた。