親日反民族行為者財産調査委員会がおととい李完用（イ・ワンヨン）ら代表的な親日派９人の子孫が保有した３６億ウォン（公示地価基準）相当の土地を国家に帰属させることに決めた。親日反民族行為者財産の国家帰属特別法が２００５年に制定されてから初の成果だ。解放後、反民特委が親日派たちを厳しく処断しようとしたが、政局混乱でうやむやになった。半世紀が経って反民族行為に対する審判が第一歩を踏み出したと評価する。

日帝植民地時代は我々の民族史の最大の痛みだった。韓民族の名とハングルまで抹殺されるところだった。解放されてから６０年が過ぎたが、いまだに従軍慰安婦問題など傷は深く残っている。しかし我が民族を日本に売って積極的に協力した対価とし、富、名誉、権力をしっかり握りしめた人々もいた。長い時間が経ったが、こうした財産を国家が没収することは歴史の正義を正して、現代に教訓を残すという次元で意味あることだと思う。

特別法によって決まった調査対象者は４５２人だ。没収対象財産は１９０４年、日露戦争～１９４５年の光復節まで、日帝に協力した対価として受けとったり、または受け継がれたりした財産などと限定した。合理的な基準だとみるが、事実関係を確認するのは難しいだろう。法的論理によっては遡及立法を通じて私産を剥奪するのが憲法上問題になることもあり得る。連座制という批判もある。親日派の子孫たちが行政訴訟や憲法訴願を起こす可能性も高い。

委員会は時間がかかっても非常に慎重に、正確を期さなければならない。具体的な成果に汲々とし、無理をして社会の葛藤や混乱を促してはいけない。親日財産没収の根本的な意味は、財産剥奪より正しい歴史を作ることにあるからだ。親日派の子孫という理由で、彼らが名誉毀損など別の不利益を受けないよう、委員会は個人情報保護などに気を付けなければならない。政府や政界が大衆迎合主義的に悪用することも警戒しなければならない。歴史の正しい認識という趣旨は、我々社会を分裂させようというものではない。過去の過ちを正して、真の和合に進もうというものだ。