ベトナム・ハノイでの２回目の米朝首脳会談をめぐり、米国議会はもちろん韓国国会も混乱する雰囲気だ。１０日に文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が率いる代表団１４人と、羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が率いる自由韓国党の代表団７人が別々にワシントンを訪問した。一方は南北および米朝関係改善に対する立場を、別の一方は非核化部門での悪い合意、いわゆるスモールディールに対する懸念を伝える。

羅卿ウォン代表と姜碩鎬（カン・ソクホ）外交統一委員長、金在庚（キム・ジェギョン）議員、白承周（ペク・スンジュ）議員の４人は国会代表団にも含まれ、ペロシ下院議長との会談など一部の行事は共にし、現地議員・専門家懇談会、特派員懇談会は別にする。姜碩鎬委員長は「核廃棄ではなく核凍結会談になったり、在韓米軍や合同演習など韓米同盟が議題になってはいけないという声を米国の官民に伝える」と述べた。「首脳会談に対する懸念について米国民主党と深く議論する予定」とも話した。ハノイ首脳会談をきっかけに、韓米政党交流史の伝統を崩して保守の韓国党と進歩の民主党がで連帯する可能性が出てきたのだ。

米国議会では与党・共和党の議員も懐疑的な声を出している。２００８年に大統領候補だったロムニー上院議員は議会専門紙ザ・ヒルに「希望は大きいが、特に期待はない」と述べた。「北朝鮮は信頼できないということをこれまで立証してきたため」と述べた。これに先立ちガードナー上院アジア太平洋小委員長は「北朝鮮がいう特定施設を越えて、申告や査察など具体的措置を取らなければいけない」とし「そうでなければ会談は取り消すべき」と主張した。

双方の懐疑論は、ビーガン北朝鮮担当特別代表が先月末にスタンフォード大で演説した後から出てきた。ビーガン特別代表はプルトニウム・ウラン核物質製造施設の解体を優先目標として提示し、核・ミサイル包括的申告は廃棄直前に先送りした。こうした段階的な案のため、トランプ大統領の首脳外交が従来の核凍結－大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）廃棄に終わるという懸念が強まった。

しかし寧辺（ヨンビョン）以外の秘密ウラン製造施設まですべて解体できるのなら、ビーガン特別代表の計画は非核化の最初のボタンとして悪くはない。精巧な査察・検証があれば、次の段階の核廃棄に容易に移る戦略的な案となる可能性がある。オルブライト米科学国際安全保障研究所長は「核施設の規模が大きいため３０カ月以上かかる」とし「核弾頭・ミサイル廃棄はさらに短く、核施設の解体とともに同時進めることができる」と述べた。

問題は、北朝鮮が果たして秘密核施設まで査察に出すか、またどんな条件を付けるかだ。ひとまずビーガン特別代表は自分の答えを持って平壌（ピョンヤン）を訪問した。両代表団も各自のロードマップを持ってワシントンに来たのだろうか。もっと与えよう、もっと受けようとそれぞれ違うことを言って笑いものにならないか心配だ。

チョン・ヒョシク／ワシントン特派員