文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国に洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）前中央日報・ＪＴＢＣ会長、中国に李海チャン（イ・ヘチャン）元首相、日本に文喜相（ムン・ヒサン）元国会副議長、ロシアに宋永吉（ソン・ヨンギル）議員、そして欧州連合（ＥＵ）とドイツに趙潤済（チョ・ユンジェ）西江大国際大学院教授をそれぞれ特使として派遣することにした。特使外交は韓半島（朝鮮半島）危機の積極的な解決努力という点で歓迎すべきことだ。特使は識見とネットワークを持つ人物で、十分に外交的人格も備えている。

文大統領はすでに先週、主要国の首脳と電話協議をし、北朝鮮の核問題など核心事案に関する外交ビジョンと政策方向を説明した。今回その後続措置として特使を送り、北核解決の意志と構想を関連国の国政最高責任者に直接知らせるという積極的な努力に動き出した。文大統領が特使外交をするのは、韓半島危機の緩和で韓国の役割を強化し、主導権を行使するという意味とみられる。特に周辺４強はもちろん、ＥＵ・ドイツにまで特使を派遣するのは、多元・全方向外交を予告している。

現在の韓半島の安保事情は厳しい。中国で「一帯一路」国際会議が開幕し、韓国では南北対話のジェスチャーを見せる文大統領が就任してから４日目の１３日、北朝鮮は見せつけるように中距離ミサイルを発射した。北朝鮮が開発中の核兵器とミサイルはすでに脅迫用や交渉用段階を越え、我々を狙った現実的な脅威になっている。

こうした状況で北朝鮮の態度を変化させ、対話の場に引き出すには、周辺国との連携が何よりも重要だ。制裁と圧力であれ、対話と協力であれ、国際的な連携は北核解決のための核心的な手段だ。現在としてはそのほかの現実的な方法を探すのが難しい。したがって対北朝鮮措置で連携するためにも、特使外交を通じて関連国との疎通・ネットワークを強化する必要がある。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）で生じた中国との葛藤、慰安婦問題をめぐる日本との不協和音など外交懸案の解決法を用意する転換点でもある。文大統領の特使外交が韓半島危機緩和の契機になることを期待する。