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原子力発電所に足をとられた東芝、「ジャンクボンド」の屈辱(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.30 09:19
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1989年7月。日本の東芝が発表した「ダイナブック(Dynabook)」は世界を興奮させた。当時は画期的だった2.7キログラムの超軽量に10MHzという最高速度のインテル8086プロセッサ、解像度640×400のディスプレイ、1MBのメモリーを装着した現代化した最初のノートパソコンだった。東芝は1980~90年代初めまでTVや冷蔵庫などの白物家電からPC・半導体部門まで世界の家電市場に君臨した。しかしグローバル信用評価社ムーディーズは28日(現地時間)、東芝の信用等級をそれまでの「B3」から「Caa1」へと1ランク下げたことを明らかにした。Caa1はムーディーズが投資非適格と定めた11の等級の中でも下から5番目の等級だ。世界最高の企業が27年で不渡り危険が非常に高い「ジャンクボンド(ゴミ債権)」に転落したわけだ。

ムーディーズはこのような措置が東芝の短期流動性の悪化と株式急落の状況を反映したものだと説明した。27日、日本経済新聞は東芝が米国原子力発電事業で1000億円規模の特別損失をこうむり、今年会計年度(2016年4月~2017年3月)に反映する展望だと報道した。この報道が出た日の午後、東芝は損失規模が数千億円に達する可能性があると公式発表した。昨年11月の不良決算の悪夢から抜け出すことができていない状況で再び試練をむかえたのだ。東芝の米国子会社ウェスティングハウスが昨年末CB&Iという米国原子力サービス業者を買収したがその資産価値が東芝が計上したものより何と2600億円以下であることが分かった。

 
問題は原子力事業がメモリー事業と共に東芝を支える二大大黒柱という点だ。家電の名門東芝にはもはや家電事業はない。昨年の決算スキャンダルが決定打だった。

東芝は2008~2014年前・現職社長3人が粉飾決算で2248億円規模の利益を水増しさせた事実が摘発された。これによって日本歴史上最大規模である73億7350万円の課徴金が課された。当時、日経は「達成できない目標が通達されれば下部組織で利益を水増しする方式で会計操作が強行された」とし、不正を犯しても目標達成を強要する東芝の組織文化を皮肉った。


原子力発電所にꮑをとられた東芝、「ジャンクボンド」の屈辱(2)

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