米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２８－２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で出した結論は「量的緩和の終了」だ。今後、ＦＲＢは市場に追加で通貨を供給しない。次の段階は金利の正常化だ。６年間にわたり事実上ゼロ状態（０－０．２５％）にとどまっている政策金利をいつ引き上げるかが焦眉の関心事だ。

ＦＲＢは声明書で、量的緩和の終了後「相当期間」はゼロ金利を維持することを繰り返し明らかにした。ＦＲＢの過去を見ると、「相当期間」という言葉を削除した後、ほぼ半年後にアクションを取っている。このように見ると、ＦＲＢの最初の利上げは来年半ば以降が有力視される。

しかし市場では甲論乙駁が見られる。声明書は「タカ派」ムードが強いということだ。いくつかの根拠がある。まず雇用状況に対する評価が９月に比べはるかによくなった。もちろん失業率が５．９％まで落ちた側面もある。失業率の低下にもかかわらず、非正社員と低い雇用率など雇用市場の脆弱性は相変わらずだが、今月は指摘されなかった。

代表的なタカ派のチャールズ・プロッサー・フィラデルフィア連邦銀行総裁とリチャード・フィッシャー・ダラス連邦銀行総裁の行動も注目の対象だ。２人は先月、声明書に「ゼロ金利の相当期間維持」を明示することに強く抵抗し、反対票を投じた。しかし今回は同じ表現が明記されたにもかかわらず賛成に転じた。すなわち、ハト派とタカ派が妥協したと類推できる。タカ派は利上げの前提条件である量的緩和の終了を得た一方、ハト派は「相当期間」を死守したわけだ。利上げを繰り上げようというタカ派とできるだけ遅らせようとするハト派の対決は、今後も火花を散らすということだ。

ＦＲＢは最近、グローバル景気の鈍化と「スーパードル」という伏兵にあった。欧州・日本・中国など米国を除いた地域の不況が続き、米国経済の足かせになるという懸念が強まっている。成長の鈍化はＦＲＢが利上げを遅らせる名分となる。ＦＲＢのナンバー２、スタンレー・フィッシャー副議長は今月のある講演で、「外国の成長が期待よりはるかに弱く、米国経済に影響を与えるなら、ＦＲＢは予想よりゆっくりと利上げをする結果につながることもある」と述べた。

スーパードルも難題だ。ドル高は輸入物価を低め、ＦＲＢの２％インフレ目標達成をさらに難しくする。メリルリンチ証券の分析によると、ドルが年間１０％値上がりすれば米国の物価上昇率は０．２５ポイント落ちる。また、利上げは現在のドル高の流れをさらに強める可能性がある。とはいえ、ＦＲＢは利上げをひたすら遅らせるようではない。量的緩和の終了は米国が利上げ軌道に再び乗ったことを意味する。

新興国には衝撃が避けられないとみられる。歴史的に低金利だった米国が金利を正常化し始めれば、必ず新興市場に事故が発生した。ドルが流出して米国に還流し、通貨危機を招いたからだ。ドルエクソダス（大脱出）に対応する「実弾」（外貨準備高）が不足したり、「体力」（経常収支黒字）がない新興国が主に、ハイエナのようなグローバル投機資本の餌食となった。今度はどこが犠牲になるのか。投機資本のハンティングはすでに始まった。