崇実（スンシル）大学のイ・サンウン教授（社会福祉学）は、討論者として出てきて保守陣営の福祉速度調節論を批判した。福祉というものは物の値段を上げるだけなので経済成長には役立たないと認識してきた。だが今は状況が大きく変わったというのがイ教授の認識だ。彼は「全体産業の６０～７０％が製造業ではないサービス分野だ。経済中心が輸出製造業からサービス内需産業分野に移ったということであり、今では福祉というものが韓国の内需を活性化させ、それで経済が成長する」と話した。

進歩陣営が考える韓国型福祉モデルは、概して福祉の恩恵を増やし、それに伴う負担も普遍的に増やすというやり方だった。要するに普遍的な増税に伴う普遍的な福祉の拡大だ。西江（ソガン）大学のムン教授は「経済・文化的条件のもとで適正水準で負担して、適正水準の福祉を増やせば良い。福祉天国であるスウェーデンもそのようにしている」と話した。彼は「高齢者らの安定的な所得保障のためには、基礎年金・国民年金など社会保障制度を通じて計画と目標を提示し、どれぐらいのお金がかかるのか合理的に話せば国民も（普遍的増税に）納得するだろう」と付け加えた。福祉国家ソサエティーのチョン・スンイル博士は「教育・保育・住宅など人であれば誰もが悩む問題について普遍的福祉を施すことで恩恵を受けているという気がして、『税金をもっと払わなければ』という言葉が出てくる」と強調した。チョン博士は「セヌリ党は公約を守るというよりは増税をしない範囲で最大限に行うといっており、もう一歩踏み出した話はしなくなっている。これは公約を破るという意味以外に理解できない」と話した。だが増税に対する民主党の考えはちょっと差がある。この日のシンポジウムで民主党の洪鍾学（ホン・ジョンハク）議員は、普遍的増税よりも高所得者の増税と減税撤回を強力に主張した。洪議員は「普遍的福祉の核心は中産層の福祉であり貧しい人々だけの話ではない。それが国家がするべきこと」と話した。
「福祉が内需育て、経済生かす…成長の障害物ではない」＝韓国（１）