論議を呼んだ韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の拙速推進は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）対外戦略企画官室と外交通商部の共同責任であるとの結論が出された。これを受け６日、青瓦台では金泰孝（キム・テヒョ）対外戦略企画官の辞表が受理され、外交通商部では趙世暎（チョ・セヨン）北東アジア局長が補職解任された。

朴正河（パク・ジョンハ）報道官はこの日、「今月２～５日に経緯の確認をした」と措置内容を明らかにした。朴報道官によると、対外戦略企画官室と外交通商部は「６月中に協定を署名処理し、この事実を両国内での手続きが完了する時点まで非公開にする」という韓日実務合意に従い、２６日の国務会議で協定案を即席案件として上程してその結果を非公開にした。日本の最終的な回答が２１日に届き、２２日には協定案が法制処審議を通過し、国務会議の事前手続きである２１日の次官会議は経なかった。この過程で、２つの機関が何度か協議を重ねて処理方向を決めていたことが、調査の結果で明らかになった。朴報道官は「日本を説得し、案件を次の次官会議（６月２８日）に上げなければならなかった」と述べた。

２つの機関はまた「韓日関係の特殊性を考慮したため手続きの透明性を確保せず、国民の理解を求めるために国会を説得する過程を疎かにした。政務的判断も不足していた」と指摘されている。特に趙局長の場合、外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）第１次官に詳細な報告や総理室への事前説明をしていない事実が明らかになった。

これにより青瓦台は関連する責任を問い、金企画官の辞表を受け付けることを決めた。外交通商部もこの日、趙局長を交代し、本部発令を出して安次官とチェ・ボンギュ北東アジア１課長に対して警告措置をした。これに先立ち辞意を表明した趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官の後任も、間もなく選任される計画だ。