最も懸念されるのはレイムダック（任期末の権力低下）現象だ。 政権の植物化の可能性だ。 総選挙が終われば政府の力は急激に落ちる。 必要な政策も国会を通過する動力を失う。 政界の予算増額攻勢を防ぐのも容易でない。 特に問題になるのは脆弱な危機対応能力だ。 国内問題がなければ危機の心配はまだ少ないだろうが、家計負債や貯蓄銀行の不良債権など火薬庫が山積している。 こうした中でスペインやイタリアの債務不履行が発生すれば、直ちに国内に火が広がる。 政府が速かに対応すれば、危機は短期間に収拾されるが、政権末はそうはいかない。

０８年のグローバル金融危機は１００年ぶりの危機といわれたが、韓国は世界で最も早く克服した。 政府の迅速な対応のためだ。 しかし今回はそんな雰囲気ではない。 金泳三（キム・ヨンサム）政権に末年に発生した通貨危機がそうだった。 １９９７年に起亜（キア）車など多くの財閥グループが破綻した時だ。 政府が速かに資金を供給して銀行の不良債権化を防いでいれば、通貨危機は起こらなかったはずだ。 実際、政府は当時２０兆ウォンという莫大な資金を銀行に供給した。 不良化を懸念した外国人投資家の不安感と国外資金流出を防げるという判断からだ。 しかし政界はその年１２月の大統領選挙のことばかり考えて、レイムダック現象は政府対策を無用の長物となった。

今回の総選挙で誰が勝ってもかまわない。 ただ一つ望むのは、華麗な祭典後に残酷さが隠されているという、４月の知恵を持った候補がたくさん当選することだ。 国内外の経済不安要因を点検し、政府には徹底した四周警戒を強く注文し、過剰福祉と人為的浮揚策の危険性を持続的に警告する候補らのことだ。 こういうことを話していると、私も選挙管理委員会から警告を受けるかもしれない。


【コラム】総選挙後の韓国経済はどうなるのか（１）