韓国国土交通部（国土部）が１６日、緊急安全診断を受けていないリコール対象のＢＭＷ車に対して運行停止作業に着手した。国土部はこの日、地方自治体に１万５０９２台のＢＭＷ車を対象に運行停止命令書の発送を要請した。

運行停止命令を受けたＢＭＷの所有者は反発している。ＢＭＷ被害者会の会員はこの日、ソウル三成洞（サムソンドン）の法務法人バルンで記者会見し、「首相と国土交通部長官に対する公開要請書」を発表した。

会員はＢＭＷ車の火災原因を米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）に任せるべきだと要求した。ＮＴＳＢは米国自動車・航空機・列車・船舶事故の原因を分析する機関。韓国の消防当局や国土交通部が火災の原因を調査するのが難しいのなら信頼できる国外の火災分析機関に依頼しようということだ。

ＢＭＷ被害者会のイ・グァンドク代表（２９）は「政府とＢＭＷは多くのＢＭＷ車の火災を『原因不明』と明らかにした」とし「ＢＭＷ城山（ソンサン）サービスセンターに保管中の本人名義の５２０ｄ車をＮＴＳＢに送って原因を究明しよう」と提案した。

韓国国内では２つの実験を提案した。まず、今年火災が発生した４０台のＢＭＷ車のうち半分（２０台）を占める中型セダンＢＭＷ５２０ｄモデルを対象にしたストレステストだ。自動車走行試験場で火災が発生するまでこの車を１２０－１５０キロで高速走行し、火災の原因を調べようという主張だ。

もう一つは、ＢＭＷの小型ハッチバック１２０ｄ車を対象にしたシミュレーションテスト（ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ　ｔｅｓｔ）を要求した。１２日に仁川（インチョン）で火災が発生したＢＭＷ１２０ｄは停車中に補助席前のグローブボックスから出火したという。実際にここから発火したとすれば、排ガス再循環装置（ＥＧＲ）が火災の原因でない可能性もある。

またＢＭＷ被害者会はＢＭＷが韓国国内で販売したＢＭＷに欧州とは違う部品を適用したかを政府が確認する必要があると主張した。ヨハン・エベンビクラーＢＭＷ首席副社長は「韓国で販売した車は欧州と完全に同じＥＧＲ部品を適用した」と主張している。これに対し、法務法人バルンのハ・ジョンソン弁護士は「英国で販売されたＢＭＷ５２０ｄの中古車を在英韓国大使館が買い取ってＥＧＲを開けてみれば、韓国と同じ部品かどうかは簡単に確認できる」とし「疑惑を確認しないのは職務放棄だ」と述べた。

ＢＭＷ被害者会が推進中の４件の訴訟とは別に市民団体も訴訟を進めている。緑色消費者連帯は１６日、「ＢＭＷに販売中断を求め、消費者団体の訴訟を進める」と明らかにした。キム・ジョンフン緑色消費者連帯政策委員は「被害を受けた消費者に漠然とした内容ではなく具体的な補償基準を明らかにすべきだ」とし「リコール対象のＢＭＷ車を所有する消費者を対象に消費者団体の訴訟に参加する原告を募集する」と述べた。

一方、洪哲鎬（ホン・チョルホ）自由韓国党国会議員は１６日、「ＢＭＷグループコリアが国土部にエンジン構造の欠陥を報告した」と述べ、隠蔽疑惑を提起した。その間ＢＭＷグループコリアは独自の調査の結果、火災の原因はエンジンの欠陥でなくＥＧＲだと明らかにした。しかし先月２５日に国土交通部に提出した「ＢＭＷコリア排ガス再循環装置製作欠陥是正計画報告」でＢＭＷはすでに国土部にエンジンの欠陥が火災原因と明らかにしたが、国土部がこれを隠したというのが洪議員の主張だ。

これに対し国土部は「製作欠陥是正報告書は自動車構造・分類法上、ＥＧＲがエンジンに含まれるため、ＥＧＲをエンジンに分類したのであって、エンジン自体に欠陥があるとは表現していない」と説明した。ＢＭＷグループコリアも「報告書はＥＧＲで問題が発生すれば、前兆としてエンジン出力低下やエンジン警告など点灯現象が発生する可能性があると説明している」とし「エンジンの欠陥が原因という表現はない」と説明した。