シンガポール米朝首脳会談から１カ月が経過した。もう会談の興奮と虚飾は消え、本質を落ち着いて眺めることができる。米国と北朝鮮は１９８８年１２月に「関係改善と核開発疑惑解消」を議題に対話を始めた。この２つの問題が本質だ。

過去３０年間、いくつかの形態で交渉が進行され、何度か合意もあったが、２つの課題は今でも未完で残っている。６月１２日にシンガポールで開催された米朝首脳会談はこうした外交的な努力の延長線にある。今回は両首脳が前面に出てきただけに、北朝鮮の核問題解決と韓半島（朝鮮半島）冷戦の終結をみんなが期待している。

ただ、当時の会談で発表されたものをみると、韓国・米国政府が事前に表明した期待水準に及ばなかった。非核化のための実質的な対話は後続会談に移ったのだ。このため ポンペオ米国務長官が６、７日に平壌（ピョンヤン）を訪問して北朝鮮と議論を進めた。非核化協議では特に成果はなく、見解の違いが大きかったようだ。

４・２７板門店（パンムンジョム）南北首脳会談と６・１２シンガポール米朝首脳会談が開かれたが、韓半島情勢の本質はまだ大きな変化がないことが明らかになった。北朝鮮としては米国との首脳会談実現が国際冷戦終息後の第一の外交的課題だった。北朝鮮はこのような重大事を目の前にしても米国の要求を共同声明に明示することを拒否した。これは非核化交渉の前途が険しいことを予告している。北核問題解決のための過去３０年の歴史を見ても、その過程は非常に難しいものだった。このような外交史の観点から事態の本質を見て対処するのが妥当だ。

一つ目、北朝鮮の最高指導者が核を放棄するという戦略的決断をすれば北核問題は解決する。こうした決断を引き出して確実なものにすることがカギだ。北朝鮮は核を開発したこと以外にはすべてのことが難しくなった。強まる国際社会の圧力と制裁は北朝鮮の経済と外交・安全保障に総体的な難関をもたらした。北朝鮮は今年に入って非核化の意志を見せながら対話に出てきた。北朝鮮は４月２０日の労働党中央委員会で、経済建設に総力を集中することが党の新しい戦略路線であることを明らかにした。北朝鮮の経済建設は核問題の解決なしには不可能だ。こうした状況で金正恩（キム・ジョンウン）委員長は自らの政権と人民のために核放棄の決断をする可能性がある。金委員長は書面で完全な非核化を約束し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領はその誠意を確認している。